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中) 日本は大産油国! その2

        
      
                           中 編


                     上) 日本は大産油国! その1
                             より


             黄金の国ジパングは、資源大国でもあった!
            日本はエネルギー資源輸入国から輸出国へ。

               天然ガスの発電コストは石油の1/10!

        前世紀のお荷物:ウランと原発を押し付けられた哀れな国

         東電は天然ガスを高く買取り価格に転嫁の詐欺会社
               盗電に値上げ以上の値下げをさせよう!





1)GEのジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)発言

    米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック(GE)の
    ジェフ・イメルト最高経営責任者(CEO)は、
    30日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、
    原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっている
    と指摘し「(経済的に)正当化するのが非常に難しい」と語った。

    発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わる
    コストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で
    地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、
    天然ガスの価格が10年来の安値水準を続けていることがある。

    イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で
    経済原則が効いてくる」と述べて、
    原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。
    「世界の多くの国が(天然)ガスと、風力か太陽光の組み合わせに
    向かっている」と述べた。(ニューヨーク=共同)

    日経新聞:2012/7/31 9:54
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3100I_R30C12A7EB2000/

    TV東京 digital7 (ニュース動画)7月31日
    GE 「 原子力発電は割高 」


  田原総一朗が驚いた「 アメリカは原発に興味がない 」
  週刊朝日 7月27日(金)7時6分配信

    ジャーナリストの田原総一朗氏は、ニューヨークを訪ね、
    アメリカの原発政策について話を聞いた。
    すると、日本人にとっては衝撃的な事実が明らかになった。

    アメリカの原発政策はどうなるのか、と問うた。
    相手はエネルギー専門の人物である。

   「 アメリカの企業は、実は原発にはほとんど興味がない。
    原発を今後造ることはないですよ 」

    こともなげに、そう答えた。
    そこで、福島原発の事故で原発の怖さを感じたからか、と開いた。

   「 そんなことで騒いでいるのは日本だけ。関係ない。
    実はシェールガスとシェールオイルを合わせた埋蔵量は、
    確実に百数十年分はある。それに安い。
    高くて、問題になりがちな原発の時代は終わりです。
    ロシアや中国のように造りたい国に、無理にやめよとは言いませんがね 」

    衝撃的な話であった。私は帰国して、何人ものエネルギー専門家に
    確かめてみた。専門家たちの間では、そのことが話題になりつつある
    ということであった。

    日本での原発とエネルギー問題の扱われ方は、
    どうも的を外しているのではないかという気がする。

    ※週刊朝日 2012年8月3日号
    日々雑感さんより引用

  アメリカの利益代表部 = 田原総一朗発表の直後にGEの発表というのが気になる。
  この件については後述。


2)ウラン鉱山の大半は、すでに中国・日本に高値で売却済み
  東芝は、GE原子炉部門・原子炉専業メーカーウェスティングハウスを
  吸収合併し、世界No.1の原子炉メーカーに。

  ロスチャイルドが大半のウラン鉱山掘削権をすでに日中に売却済み
  と云うのは、専門の情報筋よりもたらされたもの。
  南アフリカ・オーストラリア・カナダなどのウラン鉱山で、
  おそらくは311以前に売却されたものと思われる。

  GEの原子力部門は、現在ネットで調べてみると日立に実質的に売却された
  ことになっているが、ライバルのウェスティングハウス(WH)に売却された。
  と云うニュースが記憶に残っている。 これは僕の記憶違いなのだろうか?
  東芝によるウェスティングハウス買収は、2006年、西田厚聰社長
 (2005年6月〜09年3月会長職へ)によるもの。
  この西田氏の経歴が面白く、イランで現地採用されて社長になっている。
  大企業で現地採用の人間が社長になるということは極めてマレなケース。
  って云うか、今までなかったのではないだろうか?
  WHは、1998年にイギリスの核燃料公社(BNFL)に買収され、
  それを東芝が相場の3倍の高値で買収しています。
  西田東芝によるウェスティングハウス買収を取り持ったのが、
  情報筋によるとロスチャイルド。
  もちろん、BNFLはロスチャイルド系と思われます。
  西田氏はウィキによると、イラン人女性と結婚しているが、
  アフガニスタン出身の女性という情報もあり、
  いずれにせよ、ロスチャイルドによって大切に育てられて、
  WH を買収して、東芝を原子炉世界No. 1企業へと押し出した功労者。
  ウィキではパソコン事業の黒字化が(現地採用の異例の)社長就任への
  評価となっているが、水面下で成立しつつあった世紀のWH大買収
  → 東芝による世界の原子炉ビジネスの掌握が実際の評価となった可能性が大。
  パソコン事業の立て直しで黒字にしたのが社長就任への決め手となったと
  ウィキにはあるが、その後の2兆4千億円もの設備投資も考えると
  何らかの資金が動いて黒字になったと考えられなくもない。
  ちなみに、イランにはユダヤ人が多く、アフガン北部のパシュトゥン人たちも
  失われた10氏族系の末裔。

  参考情報
  新ベンチャー革命  2010年3月27日 No.100
  原子力の東芝:世界的寡頭勢力のインナーサークルに入る

  つまり、ウラン鉱山も原子炉開発も、前世紀のお荷物を
  ぜ〜〜〜〜んぶ、日本( にほん )が、じゃなかった、ニッポンがしょい込んだわけだ。


      ※ にほん と ニッポン
        ついこないだまで 「 にほん ニッポン 」 は半分づつくらいの比率で話されていた。
        それが、マスゴミ( TV )で 「 ニッポン 」 オンリーになったのは
        稀代の売国奴 : 小泉純一郎の時代。
        たまに生中継で 「 にほん 」 と云う、気骨のある研究者も見かける。
        日本で最初の前島密の切手には 「 NIPPON 」 と印刷されている。
        前島に郵便システムを伝授したのはフルベッキである。

        稀代の売国奴 : 小泉純一郎の時代、
        「 ありがとうございます。」 の過去形が初めてテレビに登場した。
        吉本の人気アホ芸人が、出演者に 「 ありがとうございました~~~! 」 と、
        さっさとすっこめ! このボケ! って感じでしゃべりはじめたのが最初です。
        そのアホ芸人の影響で今や日本人、じゃなかった、ニッポン人は
        感謝の言葉を過去形で話すようになっても何も違和感を感じないでいる。
        感謝の 「 ありがとう 」 を過去形にするということは、
        今はもう感謝してませんよ。 ということに他ならない。
        たま~~~~にしか、テレビを見ないと変化がよく分かるのである。

        


3)地球温暖化 = 二酸化炭素犯人説のウソ

 「 アル・ゴア(自身)の不都合な真実 」 をご覧ください。


4)50もの超大型原子爆弾をタダで仮想敵国に提供しているアホな国

 「 国家安全保障上の見地から診た原子力発電 」をご覧ください。


5)火力発電の主力は石油から天然ガス・石炭にすでに移行済み。
  天然ガスの大規模埋蔵が世界各地で確認され、価格は暴落、
  エネルギー単位あたり石油の1/10の価格に。


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       以上 資料出典 : 広瀬隆氏「 原発問題 − 5 : 電気料金は適正なのか

    

6)日本周辺にも、太平洋と日本海で大規模なメタンハイドレードが存在。

  兵庫県沖の海底には、スカイツリーより高いメタンハイドレートタワーが林立。
  タワー状になっていると云うことはその下には巨大なメタンハイドレート層が
  あって、そこから押し出されてタワー化したもの。
  ここの海底のメタンハイドレートはピストン打ち込んでも折れてしまうくらい
  とても硬い = 高密度。
  海底に降り積もって出来ていて、太平洋側の海底下数百mの泥混合層とは
  比較にならない、高純度・簡単採取が可能。
  太平洋側は「 採取 」ではなく、「 掘削 」。

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       2012-6.20 青山繁晴インサイドSHOCK 日本海メタンハイドレート 続報
               ( dailymotionの動画は、埋め込み不能 )

  この動画の中でも述べられているが、通産省( 当ブログでは、
  稀代の売国奴:小泉純一郎以降に成立した法律は一切無効との立場から
  基本的に従来の省庁名を使用 )
は、 独立総合研究所の青山氏の発表を受けて、
 「 佐渡ヶ島沖で石油の層を発見。 2017年まで日本海で石油を探す。」
  と、発表。

    時事通信
    新潟・佐渡沖で石油・ガス量調査へ=国内最大級の面積-経産省

  ということは、2018年までは、民間人どもに日本海側のメタンハイドレートはが
  発見されてはならない。と云うことでもあり、
  通産省は太平洋側のメタンハイドレートの掘削を続ける。と云うこと。

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                    【青山繁晴】ニュースの見方
                  メタンハイドレートを狙う米中韓
                        2011.10.19


  日本海側でマーキングされているポイントは極めて限られているが、
  これはまだ調査がされていないため。
  おそらくは日本海側全域にメタンハイドレート層は広がっているものと思われる。
  メタンハイドレートがなぜ出来るか?
  と云う、その生成要因を考えれば当然の帰結となる。

  また、上記画像の開発の可能性評価は通産省によるもので、特に赤い熊野灘沖に通産省は
  固執しているが、このエリアは東海 〜 東南海 〜 南海地震の巣窟でもある。

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                          iMart
           近い将来巨大地震が起こるか? 巨大地震予測情報

  減圧法によって、海底下数百mの泥層を吸い取れば、当然のことながら
  海底の断層に影響を及ぼさないわけには行かなくなる。
  たとえ、吸い取ったメタンハイドレート層に何らかの代替物質を充填する
  手法が確立されたとしても果たして振動やピエゾ電流の発生も含めて
  そううまく行くものではない。

  この日本海のメタンハイドレートの発見は、

    1997年に起きた、ロシアのタンカー、ナホトカ号の
    沈没事故がキッカケで偶然にその存在が確認された。

    推摩 一黙のブログ
    海洋資源大国ニッポン――を覆う既得権益という闇
    2012年06月20日

  で、述べられています。
  以降、「 推摩 一黙 」さんの内容から抜粋します。

    青山繁治の告発した「日本海の資源調査に関する妨害」の疑惑

    青山繁治氏と独立総合研究所は日本の周辺の海での資源調査を
    行おうとする際に妨害を受けていたそうです。

    そして今回もそれは例外ではなく、海底を超音波での資源調査中に
    横から殴られるように強力な超音波照射による妨害を受けたのだといいます。

    順調に見えた調査も日没を迎え、た頃、大きなトラブルに見舞われました
    ――調査海域に、別の海洋調査船が接近してきて、その船の出す
    超音波によって、データ収集に支障が出始めたというのです。

    その別の海洋調査船に目的を確認した所、
    当初は『海底ケーブルの調査だ!』と言い張っていたのですが、
    その後、色々なルートを通じて照会した所、
    なんと「メタンハイドレードの調査」だというのです!?

    ちなみにその船の所属は日本でしたが、
    その船をレンタルして送り込んだのが誰なのかは今だに謎だそうです。

    国内の政府関係の機関なのか? 
    それとも中国等の海外の勢力なのか?

    ともかくもその船は散々に邪魔をしていった後、
    海底に強力な超音波を発信し続ける装置をワザワザ置き土産に
    沈めて去っていったそうです。


                - - - < ・ > - - - - - - < ・ > - - - - - - < ・ > - - -


    通産省や大学の先生にガス会社等の業界関係者を集めての
    メタンハイドレードに関する日本海の現状に付いての
    公表の場において、取って置きの切り札だった
   「 実際に海底に剥き出しになったメタンハイドレードの白い鉱床 」を、
    海底探査で写真を撮って来たモノをモニターに映し出したのだそうです。

    その反応は見事に違いました。

    まず、ガス会社等からその会議に出向して来ていた社員は、
    まだ若く業界の利権関係に染まっていませんでしたので
    素直に「 コレは凄い! 取り放題じゃないか!」と大興奮だったそうです。

    ところが、その写真映像を見た途端、通産省と大学の関係者
    顔色がサーと変わったそうです――青くなる方向で。

    そして「 この話はここまで! 打ち切りだ、打ち切りだ!」
    強引にその場で終了させられたというのです。

  さて、超音波妨害事件といい、通産省&大学研究者といい、
  一体何が目的で、誰の司令で動いてるのでしょうか?
 
  日本が日本海でメタンハイドレートを掬い取りして
  大資源国 & 資源輸出国になられては困る勢力。

  もうそれしか言い様が無いでしょうね。
  すべての事件は最終最大受益者が真犯人です。


  米国:歴史問題への対応促す 有識者、対日政策を提言
  毎日新聞 2012年08月16日 00時44分
  
    アーミテージ元米国務副長官とナイ・ハーバード大学教授は15日、
    日米同盟強化のための対日政策提言書
   「 アジアの安定をつなぎ留める日米同盟 」を発表した。

    エネルギー分野では地球温暖化対策の観点から
    野田佳彦首相による原発再稼働を評価し、
    新たなエネルギー源とされる「メタンハイドレート」の
    日米共同研究・開発を進めるべきだと提案した。

    超党派の有識者が協力し、アーミテージ、ナイ両氏が執筆した
    対日政策提言は00年、07年に続き3回目。


  2000年の アーミテージ・レポート
  http://tameike.net/pdfs1/inss.PDF

  ◯ 「 対日超党派報告書 」 要約

  1.東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、
    その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。
    米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

  2.そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。
    当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。
    日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。
    中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を
   「本土攻撃」するであろう。
    本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

  3.米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、
    日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

  4.日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、
    東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

  5.東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、
    この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の
    優位権を入手する事が出来る。

  6.この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で
   「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。


  この12年前の30年計画の「 2 」の、台湾 vs 中国が、
  日本 vs 中国、日本 vs 韓国 の直接対決へと現状は変化してきている。


     INSS 特別レポート( アーミテージレポート)
                                          2000 年10 月11 日

       INSS= Institute for National Strategic Studies,
             National Defense University (国家戦略研究所、米国国防大学)

     米国と日本:成熟したパートナーシップに向けて

     報告書は、日米関係に関する超党派の研究グループによる見解をまとめたものである。

     当研究グループの構成メンバー

       Richard L.Armitage(アーミテージ アソシエイツ)
       Dan E.Bob(William V.Roth 上院議員事務所)
       Kurt M.Campbell(CSIS)
       Michael J.Green (CFR)
       Kent M.Harrington(ハリントングループ)
       Frank Jannuzi(上院外交委員会民主党スタッフ)
       James A.Kelly(CSISパシフィックフォーラム)
       Edward J.Lincoln(ブルッキングス研究所)
       Robert A.Manning(CFR)
       Kevin G.Nealer(スコウクロフト・グループ)
       Joseph S.Nye(ハーバード大学ケネディスクール)
       Torkel L.Patterson (ジオ イン サイト)
       James J.Przystup(INSS)
       Robin H.Sakoda(サコダ アソシエイツ)
       Barbara P.Wanner(フレンチ&カンパニー)
       Paul D.Wolfowitz(SAIS)




                       下) 日本は大産油国! その3



              .
by nueq | 2012-08-30 17:22 | 311 被曝

覇権文明の終焉と 新しい地球文明を デザインする


by nueq
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