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特別会計廃止で増税不要!

       
      
      TPPと消費税増税に仕掛けられた日本完全植民地化の罠


野ブ田どじょう汚染総理が「 消費税増税に政治生命をかける 」などと宣ってるようだが、増税などしなくても特別会計を廃止すればすぐさま20〜30兆。 場合によっては100兆円くらいは捻出できるかもしれない。

これに以前書いた固定資産税の不正をなくせば、更に10兆円程度が加算される。

つまり、増税などしなくても日本にはお金が有り余っているのだ!!!

消費税増税で捻出できる金額はたったの10兆円にしか過ぎない。

では、一体そんなお豆腐屋さん単位の巨額マネーはどこに消えてしまってるのか?

その前に、国家予算の大枠を見てみよう。

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                     画像出典 : 国営ナンタラ通信

日本の国家予算は、一般会計と特別会計に分けられていて、普通に言うところの「 予算 」とは、一般会計だけのことを指している。
上記は2005年度とちょっと古いが、2012年度は

     一般会計  90兆
     特別会計 408兆

で、重複( ちょうふく:クソ文部省改変の「 じゅうふく 」と読まないように )部分を除いた特別会計の実質分は200数十兆円になるらしい。
この「 重複 」というのが曲者のように感じるがそれは後ほどツッコミを入れることにして、特別会計って何? か、っていぅとぉ〜〜〜、、、国会では審議されないアンタッチャブルな官僚天国 = 使いたい放題の魔法のお財布のことナンですぅ。

では一般会計と特別会計の関係はどうなってるのかと云うと、ちょっとややこしい図だけど、
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                 画像出典 : 日本を守るに右も左もない


と、なるようで、特別会計の内訳はって云うと、


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                  画像出典 : サルでもわかる国家破綻


ってなふうになるようで、その詳細は面倒なので、ウィキペディア を参照して下さい。
要するに、国会議員も大蔵省( 当ブログでは稀代の売国奴:小泉純一郎以降の法律は一切無効の立場から従来の省庁名表記とします )もタッチできない各省庁や天下り先団体の独立会計なのです。 大蔵省もタッチできないって云っても、特別会計の中で一番比率の大きのが大蔵省自身ではありますが。

問題は、この200兆円を超える予算の監査が全く行われることなく、官僚の言い値で全てがまかり通っていることにあります。 「 霞が関埋蔵金 」なるものも実はこの特別会計が打出の小槌となって退蔵されたものに他なりません。

先にも書いた、「 重複部分 」、それに上記の表の「 会計間取引・勘定間取引・繰入額 」なども怪しさ満点です。 勘定間を行ったりきたりしてるうちにお金が擦り減り蒸発して、「 霞資金 」となるのでしょうか?

2006年の西日本新聞の記事には以下のように書かれています。

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                情報開示が欠かせない 特別会計改革


政府の来年度予算編成作業が本格化してきた。一般会計の無駄を削り込むことが財政健全化には不可欠だが、もう1つの予算の存在も忘れてはならない。
特別会計である。長年中央省庁の無駄遣いの温床と指摘されながらも大胆な改革が進んでいるとは言い難いためだ。

特別会計は国が保険など特定の事業を行う場合、事業ごとの収支を明確にするため、例外的に一般会計と区別して設置することが財政法で認められている。

現在、その数は厚生保険、国民年金、道路整備など31に上る。本年度の予算総額は重複分を除くと約225兆円である。例外のはずだが、一般会計の2.8倍にも達している。

特に問題なのは、予算計上の仕方がずさんであることだ。会計検査院によると、2004年度決算では、歳入と歳出の差である剰余金が計43兆4000億円も発生した。しかもそのうちの2兆4000億円は、所管する省庁が「 使途未定 」と回答しているという。

特別会計には、一般会計からも資金が投入されている。こんな予算が続くようでは、財政健全化の「抜け穴」になってしまう。

予算の使い道にも問題がある。04年度末時点で、18の特別会計が33の積立金を設置しているが、残高の合計は200兆円を超す。

その規模について具体的な基準の規定はほとんどなく、会計検査院は「資金規模の適正水準について判断できない状況となっている」と指摘する。

剰余金、積立金の双方とも額が大きすぎるのは明らかである。不要な資金を大胆に一般会計に繰り入れる仕組みを早急に取り入れるべきだ。

03年2月、当時の塩川正十郎財務相が「 母屋(一般会計)でおかゆをすすっているのに、離れ(特別会計)ではすき焼きを食べている 」と改革の必要性を訴えたが、改革のスピードは遅すぎる。

今年5月にようやく特別会計見直しを含む行政改革推進法が成立した。政府は5年間で3分の1程度への削減を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。 役割を終えた特別会計を廃止するのは当然である。それと同時に、情報開示の徹底も求めたい。

現状をみると、財源面では歳入合計に占める一般会計からの受け入れ額の割合などが定期的に提供されていない。一般会計の一般財源と、道路など特定財源の区別も不明確だ。
積立金との間での資金の受け払いや特別会計が出資する法人の財務状況、重点施策への資金拠出の情報も不十分だ。

今のまま官庁任せでは、無駄遣いを減らすのは難しい。透明性を高め、国民が監視できるよう情報を広く開示することが、改革を数の減少だけに終わらせないためにも必要だ。

                   =2006/12/06付 西日本新聞朝刊=
                     2006年12月06日00時04分


                      出典 : 国営ナンタラ通信 

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ここ数年特別会計の見直しも始まり、特に「 仕分け 」も特別会計に斬り込んではいますが、盗電のテクニカル会見同様、微に入り細を穿つ=葉っぱの虫食いを見て森を見えないようにするニッポン( にほん ではない )の極めて優れた官僚の欺瞞工作によって肌に触れるどころか産毛に風圧を感じさせたに過ぎない程度の斬り込みようでしかありません。

なにしろ相手は、日本中の税理士を企業に送り込み、わざと脱税させ、裏金がたっぷり溜まったタイミングで税理士と示し合わせて重加算税を巻き上げることを生業としている脱税捜査のベテラン=国税庁上がりのスキルをもった連中です。
ですからテメーら自身の2重3重帳簿は朝飯前!
テクニカル分析を行なっても濃霧に覆われ蜘蛛の巣一杯、薮蚊がブンブンでまるで刃が立ちません。
だから、ヤブの中には頭を突っ込まないで、一刀両断、スパッ と切り飛ばしてしまいましょう!
或いは、なかったコトにしてブルドーザーで更地にしてしまって一から建て直すのが一番です。
もちろん特別会計としてではなく、一般会計に組み込んで、です。
それに、歳入の金額も疑ってかかる必要があります。
歳入の藪の中にも落とし穴がいっぱい仕込んであるかも。

組織とは本来、目的達成の「 手段 」として形成されます。
しかしながら企業もそうですが、時間が経つに従って組織は癌細胞のように自律運動を開始し、組織への忠誠を求め、組織存続を「 目的 」とするようにすり替えてしまいます。 「 手段 」が「 目的 」と勘違いをはじめるのです。

あらゆる組織は一度「 手段 」との整合性を検証し、手段からの乖離が認められる場合にはこれを解体しなければなりません。 明治以来、一切そうした癌細胞の摘出手術を行わなかったために「 日本 」と云う制度・国体は癌細胞に蝕まれてしまっていて、その象徴であり、最高実態が江戸幕府から受け継がれた現在の「 官僚 」なのです。
つまり、「 官僚 」は一度、完全解体されなければ、日本の再興はあり得ません。


では、次にTPPを診てみましょう。
っていうか、TPPのアホらしさについてはすでに多くのHPやブログで語りつくされているので、詳細についてはそちらに譲るとして、なぜ今、TPPなのか?

それが、映画「 Thrive スライブ 」ラストの日本讃歌とも関連してくるのです。
また、薄煕来クーデター騒ぎとも、北朝鮮の衛星打ち上げとも、ミシュランの北海道版とも関連してくるのです。

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         ミシェル・ブラス・トーヤ・ジャポンのあるザ・ウィンザー・ホテル・洞爺

4月10日に発表された「 ミシュランガイド北海道 2012 特別版 」では、3つ星が4店、2つ星が12軒選ばれて、3つ星の「 ミシェル・ブラス・トーヤ・ジャポン 」のある 洞爺湖サミットの会場となったウィンザーホテル洞爺では合計3店舗で6つの星を獲得しています。
東京圏・関西圏に次ぐ日本で3番目のミシュラン・ガイドが北海道であることは、「 ミシェル・ブラス・トーヤ・ジャポン 」に3つ星を与えんがために企画されたものと見做しても良いのではないでしょうか?
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        ミシェル・ブラス氏          シグネチャーメニュー:野菜のガルグイユ
         エキサイト.イズム                   フクヘン


なぜ北海道なのか?

それは、旧帝国陸軍の軍産複合体と親密だった薄煕来失脚と関連します。
薄煕来は、元大連の知事で日本の満州利権の要だった人物でしたが、おそらくは英米の策謀に引っ掛けられた不始末により失脚となり、日本の満州利権は甚大な損失を被っています。 これは「 新河豚計画 」から日本の影響力を削ぐために仕込まれたものと推察されます。

北海道南部ではすでに数年前からユダヤ系白人によって多くの一等地が買い占めてられています。 これは満州進出のための橋頭堡を対岸の南北海道、そして三沢基地のある青森に築くことにあります。 面白い所では帯広近辺だったかで胡錦濤と江沢民が隣り合った敷地を購入したりもしています。

「 新河豚計画 」、、、つまり、世界の眼差しが第2のイスラエルとなる満州とその橋頭堡となり住みやすい日本に注がれているのです。

TPPと消費税増税は、ユダヤ・アングロサクソンが日本に移住するためのインフラ整備として位置づけられ、日本政府にその実行を迫っているのです。
先日の韓国での核セキュリティ・サミットで野田総理がどこの国からも相手になれなかったのは、実はTPPと増税の宿題を済ませないことには、一切取り合わない。と云う宗主国様の強い意志表示に世界中の国が同調したためでした。

TPPの最も重要なポイントが「 内国民待遇 」
TPPの最大のターゲットは他でもないこの日本です。
アメリカのユダヤ・アングロサクソンにとって日本が「 内国 」となるようにするための仕掛けがこのTPP。 つまり【 日本の完全植民地化 】が主題となってるのがこの【 TPP:T とんでもない、P ペテンに満ちた、P パートナーシップ 】の正体なのです。

これを推進する連中は一体どういう神経をしているのでしょうか?
精神病院にでもブチ込んであげるのが一番親切でしょう。

TPPの詳細については、更めて新版「 サルでもわかるTPP 」 をご覧下さい。
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さて、これに加えて消費税の増税もまた、アメリカから強要されているものです。
所得税ではなく消費税。
所得税は基本的に累進課税となっているため、お金持ちはより多くの比率で税金を収めなければなりません。 しかし消費税なら貧乏人も大金持ちも同じパーセンテージとなるため、貧乏人が不利に、金持ちが有利となるシステムです。
アメリカ・ユダヤ・アングロサクソンの目的は、消費税増税によって、日本人をより貧民層へと追いやりサーヴァント化 = 奴隷化 = スレイブ化 することによって、この日本列島に王侯貴族として君臨することを目的としています。

TPPの内国民待遇と、消費税増税による日本人貧民化。

この2つのミッション遂行のため経団連・大蔵省・民主党は日夜励んでいるのです。


「 特別会計廃止で増税不要! 」
このスローガンを日本中に広めましょう!
どなたかバナーを作ってばらまいて頂けると嬉しいです。
よろしく〜〜〜〜〜!




               ♪ 特別会計廃止で増税不要じゃッ!♫

    ♪ えーじゃないか、エーじゃないか、え~~~じゃないかッ! ♪

                   ほいッ!

    ♪ えーじゃないか、エーじゃないか、え~~~じゃないかッ!!! ♪





                よさこい、よさこい = いい世さ、来い!

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            画像出典 : 大道芸人の全国派遣はお任せ下さい!

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         2011年6月永眠されたよさこい祭りの創始者 : 國友須賀さん
               画像出典 : 日本一のよさこい祭りの煽り屋




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by nueq | 2012-04-13 14:30 | 経済・金融

覇権文明の終焉と 新しい地球文明を デザインする


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