ゾンビ化したTPPが日本を壊滅させる

              ゾンビ化したTPPが日本を壊滅させる

                    サルでもわかるTPP 続編

11月12日から始まるハワイAPEC首脳会議に於いて、野田GHQ首相はTPPの話し合いを始めると意気込んでるが、本来TPPに反対だったオバマ大統領を推進に転向させた推進主体は既にその権力も推進力も失い、現在はただGHQの現地人副司令官=野田佳彦が宙に浮いた指令を忠実に遂行しているに過ぎない状況となっている。

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これは何事につけ、一度決めたら、たとえ環境の変化があってもなかなか変更できない日本人の劣性性格が遺憾なく発揮されている好例ともなるだろう。

それまでTPPに反対だったオバマを2009年に転向させたのは、デビッド・ロックフェラー系のモンサント、カーギル、デュポン。その後ろ盾だったロックフェラーが失墜(この件、項を更めて書きます)し、表のオバマ大統領の失墜と合わせ、アメリカ側にはTPPを推進するものがいなくなったにもかかわらず、日本は惰性だけで推進されているのが現状。
まるで鳩山が就任早々、温暖化CO2犯人説の嘘がバレバレになってるにもかかわらず、2020年に25%炭素を削減などとぶち上げたのとまるで同じようなガラパゴス状態。

日本でTPPを強力に推進するGHQ現地人指導部は、野田佳彦GHQ傀儡首相、 勝栄二郎GHQ現地司令官(大蔵事務次官)、 米倉弘昌モンサント経団連会長、 安達健祐 通産事務次官の面々である。( 当ブログでは、稀代の売国奴:小泉純一郎以降の法律は全て無効とし、よって省庁名は基本的に従来名とする。)
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祝! アメリカ、日本再占領!」「 稀代の売国奴:小泉純一郎 ( 日米投資イニシアティブ2003 )」でも書いたように、日本を完全にアメリカの植民地化しようとする魂胆の基にTPPは企図されたもの。
上記の面々は日本人を売り飛ばして奴隷化しようとする売国奴のみなさんである。
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                    ( 祝 アメリカ、日本再占領!

WEBで情報収拾されているみなさんは、TV新聞しか見ない人たちとは違って既にTPPの何たるかは既に良くご承知のものと思いますが、念のため、最も肝心な点だけをここに羅列しておきます。

1) 前原はGDP1.5%の第1次産業の為に98.5%の産業が不利益を被っても良いのか!? 
   と発言したが、日本からアメリカへの自動車輸出関税は既に2.5%。
   しかも自動車・電気製品はどんどん現地生産化されている。
   国のTOPがそんなことも知らんのか!?
   TV等で云う、「 関税 」は日本の場合、ほとんど「 死語 」に近い。
   そんな「 ゾンビ 」を持ち出して大手メディアの連中はアホとちゃうか!?
   万一アホじゃなければ、大嘘つき野郎だな。
   どっちにしても大手メディアは全く信用ならん!

2) 内閣府試算のTPP参加により、GDP2.7兆円増加は、「 10年間の累積 」。
   日本のGDPは、現在540兆円。 2.7兆円って、たったの0.5%。
   10年で計算するなら単純に5400兆円で、たったの0.05%!
   TPP参加による経済効果なんて、よくもよくも恥ずかしくもなく云えたものだ!
   内閣府の連中ってアホとちゃうか?
   万一そうじゃなければ、釣り銭詐欺師・振り込め詐欺師だ!
   ATMのところに「 内閣府にご注意!」と張り紙した方が良いのとちゃう?

3)TPP交渉9カ国のGDP比は下図の通り。
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                           日刊SPA 

   アメリカと日本で91.3%!
   つまり、実質上、日米2カ国交渉に近く、ターゲットはあくまで日本にある。
   ほんと、ワッカリ易いよなぁ。。。野田・勝・米倉・安達の売国奴ぶりが。

4) 非関税障壁によって不利益が生じたと感じたら、損失はすべて「 日本政府が保証 = 税金 」。
   「 サルでもわかるTPP 」にはNAFTAで起きた実例として、
   メキシコで米企業が産業廃棄物を処理しようとして環境悪化懸念から
   許可取り消しを行った際のメキシコ政府が米企業に16710万ドルの賠償金を支払ったことが
   紹介されているが、極端な話、アメリカのコメディアンが日本で受けなかった場合、
   「 内国民待遇 」というお題目で英語が通じないことを理由に
   賠償を日本政府からせしめることが出来る。
   ゆくゆくは日本の公用語が英語になってしまうかも。
   もちろん、日本もアメリカで同じことが出来るが、それをやるとどうなるか。。。。?
   ご想像にお任せしよう。

5) 紛争解決は、国際仲裁委員会が行うが、
   TPPのオリジナルメンバーでない日本は仲裁委員会には入れない。
   司法が中立公平であったことは、日本の裁判所も含めてこれまであったためしがない。
   日本の最近の代表例では、小沢裁判がその最たるものである。

6) 米韓FTAで韓国は「 輸出好調 自動車好調 」。しかし、韓国はアメリカの奴隷状態に。
   共済・郵便保険は3年以内の解体〜アメリカの保険会社の参入。
   医薬品価格をアメリカがコントロール、テレビへの外資参入、
   アメリカの雇用7万人増加=韓国7万人雇用奪取、、、、、アメリカは韓国要求と同じことを
   既に日本に要求。
   これに対して韓国では連日の抗議デモ。
   28日には機動隊63個中隊を突破して国会に乱入。しかし日本ではほとんど伝えてない。
   「 韓国 FTA反対の大規模デモ 」 NHK
   「 韓米FTA反対デモ隊が国会に無断進入…67人連行 」 中央日報

7) 衛生検疫・・・
   アメリカのひどいヘタリ牛( 牛骨粉ではなくモンサントの遺伝子組み換えトウモロコシのせいで
   翌年には狂牛病を発現する一歩手前ののBSE牛と云う名のへたり牛 : 
   狂牛バーガーや狂牛丼が市中で白昼堂々と野放しになってますが。。。)の
   検疫基準が引き下げられることでしょう。
   実質なしになるかも。 本当は完全に輸入禁止にすべき代物だ!
   ラムズフェルド傘下のフォートデトリック陸軍細菌兵器研究所で開発・メキシコで
   最初散布された豚インフルエンザや、鳥フル、口蹄疫等が
   より日本に上陸し易くなるかもしれない。

   ※ BSE : 牛海綿状脳症 Bovine Spongiform Encephalopathy
          牛の脳の中に空洞ができ、スポンジ(海綿)状になる病気である。
          一般的には狂牛病(きょうぎゅうびょう,Mad Cow Disease)として知られている。


8) モンサントの遺伝子組み換え食物・・・これが大問題!
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          ( 死んだ虫を解剖したところ、食道が溶けてなくなっていた )

   現在、アメリカ政府の閣僚や重役の多くがモンサント社の重役だった人物で固められている。
   「 内国民待遇 」を持ち出せば当然、モンサントの遺伝子組み換え食物も
   適用されるようになるだろう。
   フィリピンにはモンサントの遺伝子組換え米の研究所があり、
   スーパーマーケットで遺伝子組み換え米が現実に販売されていて、価格的に最も安い。
   コンビニ前で地べたリアンするのも、ヘタリキャラが流行るのも、
   エスカレーターを歩いて登り降りしないのも、狂牛バーガーや狂牛丼を常食とする
   女子高生やサラリーマンとの相似象として捉えることが可能だ。
   成田では遺伝子組換えトウモロコシが無断で栽培され、北海道の友人によれば同地の
   トウモロコシ・ジャガイモのほとんどはすでに遺伝子組み換えになってるとのこと
   (北海道の件は検証が必要)。
   日本の遺伝子系の研究者の少なからぬグループは、従来の研究予算が痩せ細る中、
   モンサントから潤沢な研究資金を得て日本人の健康度外視で
   日本での組み換え作物の可能性を探求している。
   モンサントの犯罪性と遺伝子組換え食物、そしてモンサントの遺伝子組換えトウモロコシが
   真犯人である狂牛病(〜BSE)については更めて書くことにする。

9) 混合医療・・・新しく導入される技術や薬は全て自由診療となり保険が利かなくなり
   患者の負担額が跳ね上がるようになる。
   また、保険も自由化され国民健康保険も社会保険も有名無実化(崩壊)し、
   現在のアメリカのように日本の医師も一々アメリカの保険会社にお伺いを立てながら
   アメリカの保険会社の保険リスク回避の枠組みの範疇でしか処置が出来なくなる。

10)通信・・・ハゲタカ & マードックの回し者:孫正義の SoftBank を切り込み隊長に
   日本の通信網の略奪をこれまで試みながらもなかなか内堀が埋められないでいるが、
   TPPによりジャパンクォリティが非関税障壁と認定されて携帯電話網等が収奪され、
   通信のプライベート性が完全に失われる危険性が増大する。
   ( エシュロンを使わないでも盗聴が可能になる。)


結局のところ、
アメリカの輸出戦略の矛先としての日本市場であり、
TPPの目的は、7カ国を出汁に使いながら、アメリカに有利になるように日本のシステムを作り替え、植民地化することにある。

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つまり、アメリカ国内にはもう購入力が無いので、日本のシステムをアメリカ企業が有利になるように作り替え、超円高(1ドル50円?)にしてアメリカで作ったものを日本で売りまくって日本市場を収奪すること。 日本の企業は超円高でどんどん海外へと生産拠点を移し、日本の産業空洞化(亡国化)を一層推進する。と、云うことに他ならない。 つまり、ゾンビが侵入しやすいよう、壁を取り払うということだ。 それが、TPPの最大の目的である。


平成の開国 だってェ?
幕末の不平等条約と同じではァ??
ま〜〜〜〜た、あんなアホなことやる気なのォ???


しかし、冒頭で述べたように、アメリカ側の推進母体は失墜 → 不在となってしまい、日本側が無理して行う必要性は既に失われているのである。 心ある民主党員や、関係省庁の官僚諸氏は、この事実をスピーディ且つよく調査し、「 四人組 」を鎮圧して、ハワイでは交渉無期延期と態度表明すべきである。(たまには、サクッと動いてみたらぁ〜〜〜?)



これ、めちゃ、面白くて解り易いです。拡散お願いします。
    ↓
【とくダネ!撃沈!】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破!1/2
http://youtu.be/0tZ3obEJmB0
    ▼ この動画は、株式会社プレゼントキャスト さんによる
      著作権侵害の申し立てにより削除されました。

【とくダネ!撃沈!】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破!2/2
http://youtu.be/E-d_EoSxG9E
    ※ ゲストがいなくなった後の最後のキャスターのコメントがふるってる。
    ▼ この動画は、株式会社プレゼントキャスト さんによる
      著作権侵害の申し立てにより削除されました。

【TPP 】中野剛志氏TV出演!!

    △ 上記フジテレビの画像転換バージョン(一部)

【TPP】 中野剛志がブチギレているホントの理由 【良く知らない人向け】

  T = トランス
  P = パシフィック
  P = パートナーシップ



参考リンク
TPP協定交渉の分野別状況(日本政府:10月 : PDF79頁 )



                            朝日新聞
                      2011年11月3日1時47分
            TPP参加、揺らぐ前提 「米国内での事前協議が必要」

 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉をめぐり、米国内での事前協議を経なければ日本は参加できないことが2日、明らかになった。必要な手続きなのに、説明を省いてきた野田政権の情報開示の問題が浮上した形だ。民主党内では慎重派の異論がやまず、参加をめざす政権中枢とのせめぎ合いが続いている。

 TPP交渉参加問題を問われると、野田佳彦首相は必要な情報を示していく考えを繰り返す。2日の参院代表質問でも「情報提供に努め、できるだけ早期に結論を出したい」と強調した。

 ただ、首相の説明は乏しい。将来の食料自給率や公的医療保険制度に与える影響、TPPに参加していない中国との関係など、国会では与野党からさまざまな疑問が投げかけられたが、首相の答えは「しっかりと議論する」。農業対策として今後の戸別所得補償制度のあり方を問われると、「参加を前提としたコメントは差し控えたい」とかわした。




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by nueq | 2011-11-04 02:43 | 経済・金融

覇権文明の終焉と 新しい地球文明を デザインする


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