稀代の売国奴:小泉純一郎 ( 日米投資イニシアティブ2003 )

「 小泉構造改革の中身 」=「 日米投資イニシアティブ2003 」
外務省のHPにも掲載されている「 アメリカの対日年次要望書 」。
その集大成とも云える内容で、2003年の5月22、23日にブッシュ牧場で調印されました。
その内容は日本では発表されることなく、アメリカの雑誌に掲載されました。
以下はその内容を増田俊男さんが「 目からウロコの会 」2003年10月16日の講演で語ったものを書き起こしたものなので、表現等正確でない部分もあるかもしれません。



1)三角合併
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NY株式ダウ = 1万ドル
東証日経平均 = 1万円
アメリカ企業の株価は日本の企業の100倍。
株券を印刷すれば、日本の企業を簡単に購入できる。
これを法制化。
ソニーもトヨタも簡単に購入できるようになる。
防戦側企業は日銀からお金を借りるしかない。
(しかしその日銀のオーナーとは。。。。。)
※ 三角合併については
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%A7%92%E5%90%88%E4%BD%B5


2)教育改革
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アメリカの大学が学校法人でなくても日本国内に学校を設立ることができる。
アメリカ大学の進出に補助金
アメリカの偉大さを教育し、日本国内にアメリカ人を育てる。
教育基本法の改正。


3)医療改革
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アメリカ医療機関の日本国内での活動を認める。
医療は国の根幹。他民族に国民の命を預ける。
アメリカの医者は、目の前で死にそうな人がいても自身の身の安全のために治療はしない。
もしすれば、経営委員会や裁判で負けて多額の損害を蒙る。
日本の医者ならほぼ間違いなくこれを助け、表彰されることはあっても損害請求されることはない。
アメリカの医療機関が日本の病院をM&A。
M&Aが露骨すぎて購入できない病院に関しては、病院業務をアウトソーシングする行政指導を行なう。


4)デューデリゲンス・コスト(会計監査)
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公認会計士改正法。
アメリカ式の会計監査への切り替え。
長期(アマテラス以来、現在に至る一貫した)決算から、単年度決算への変更。
年功序列と談合による日本型共産主義(和の精神)から、アメリカ型能力主義への変更のとどめの一撃。
アメリカでは毎年、5~700万人がダンボールの中で死亡している。


5)産業再生機構
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公的資金を注入する小泉構造改革の柱。
企業の債務(買掛金など)を債権化 →
→ 産業再生機構が債権をまとめる →
→ スポンサーに債権を分散して売却
スポンサーとはアメリカの禿鷹ファンド。
リップルウッドの長銀買収は、数兆円の企業を株券を増刷した10億円で購入し、向う2年間赤字が出た場合は、日本政府が負担。
アメリカの企業がハゲタカファンドなどと揶揄されないよう、日本政府は広報・教育を行なう。
アメリカの投資を5倍にする。(3年間で?)
現在、東証1部投資額50兆円 × 5 = 250兆円
現在の東証1部全企業時価総額 = 300兆円


6)グリーンフィールド投資
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グリーフィールド = 水田・林野
アメリカ企業によるグリーフィールドの買収・投資を開放。
地方自治体が外資を受け入れる場合、国は補助金を出す。
日本全国に経済特区を創設。
外資に対する反感・誤解を解消するためのPR活動を日本政府は行なう。


以上の約束を履行するための74法案中、60%はすでに成立。
3年間で実行する。(大統領と総理大臣の確認事項)
これらの施策は、2005年以降、所轄大臣の許可がなくとも履行できる永久法とする。

竹中平蔵は、1983~88年、アメリカのシンクタンクに所属。
85年のBIS規制は、そのシンクタンクが提言し履行されたもの。
小泉は竹中教祖に完全に感化され、竹中教の熱烈な信奉者となっている。

  △  △  △  △  △

以上、2003年のブッシュ牧場で締結された内容です。
この内容はアメリカの新聞雑誌では紹介されたそうですが
日本国内では一切報道されませんでした。

ただし、外務省のホームページに「 アメリカの対日年次要望書 」と云うコーナーがあり、専門用語で詳しく掲載されていました。あまりに表現が専門的に難しく、やたらと長ったらしいのでまるで理解出来ませんでした。って云うより、読む為の努力を祭祀からくじいてしまう鉄壁の表現と万里の 長ったらしさと云っても良いでしょう。

「 アメリカの対日年次要望書 」は、中曽根時代に始まり、
アメリカに約束した「 ビッグバン 」を、暗殺された橋本龍太郎が実行し、
小泉純一郎が「 日米投資イニシアティブ2003 」で仕上げました。
その最後の花火が、郵貯350兆のプレゼントです。
すでに100〜200兆がゴールドマンサックスを通じてアメリカに渡っています。
竹中平蔵の突然の辞任は、この件が検察にばれて身柄を拘束されたことにあるようです。
http://tomkari.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b052.html


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この内容が、増田さんより小沢・亀井を始めとする国会議員にも知られるところとなり、
審議過程にあった法案の真意が上記の内容にあったことに気づいた彼らは、
一部の法案は骨抜き状態とした為、ある程度の防衛には成功し、
上記の内容の一部はそのままには履行されませんでした。


今回のTPPは、「 日米投資イニシアティブ2003 」の内容を更に激しく上回る内容となっています。稀代の売国奴:小泉純一郎で完結できなかったことを、野田GHQ総理が仕上げにかかると云う構造です。
「 祝! アメリカ、日本再占領 」に、ブログ「 晴天とら日和 」にリンクを貼ってありますが、その真ん中当たりで、週刊現代の対談が紹介されているがその冒頭で長谷川幸洋氏(東京新聞論説副主幹)が、野田政権の人事は明らかに党高政低のシフトを引いている。これは、増税に関して自民党は元々増税派だから問題ないが、民主党内の増税反対派潰しを行う為の重厚人事である。と、指摘しています。
しかし、TPPのことを思うとこれは単に増税シフトではなく、TPPシフトであり、小沢潰しシフトであり、民族派弾圧シフトでもあるようだ。


TPPは、一度調印したら後戻りが効かないとのことだが、ニッポンの法律は全部まとめて破棄処分にして、新たに にほん の法律を ーー 官僚の為のではない、市民の為の法律を ーー イチから創り上げるべし!
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by nueq | 2011-10-12 11:41 | 経済・金融

覇権文明の終焉と 新しい地球文明を デザインする


by nueq
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