2011年 06月 03日
フクシマの真実を知る資料集－３
◆ ◇ ◆ フクシマの真実を知る資料集 ◆ ◇ ◆
その３
たんぽぽ舎 の メールマガジン
から、重要な記事を抜粋しました。
目 次
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（日付は配信日）
★ ７ ：日本最後の護送船団、電力会社の料金設定方法
絶対に損をしない料金体系 総括原価方式（５月２８日）
★ ６ ：東電の夏の電力は不足しない・データは語る（５月１８日）
★ ５ ：原発は憲法違反。法律違反である（５月１５日）
★ ４ ：原子力発電のコストは、火力、水力と比べ最も高い！
立命館大学の大島堅一教授がデータを使って説明（５月１３日）
★ ３ ： “ 夏の電力不足 ” は大ウソ
東電得意の情報隠し」
夏の電力は大丈夫。余力あり。停電ありえず。（５月１２日）
★ ２ ： 読売、朝日、日経、毎日の大物ＯＢが
「原発マネー」を喰らう（５月１１日）
★ １ ： 東電勝俣会長らの告訴・告発（４月２７日）
たんぽぽ舎 原文
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◆ 地震と原発事故情報 その８０ ◆
(５月26日)
★７．「日本最後の護送船団、電力会社の料金設定方法
絶対に損をしない料金体系 総括原価方式」を批判する
山崎久隆
電気料金を決める方法を総括原価方式といいます。事業にかかる必要経費を積
み上げた上に、その４．４％相当分の報酬を乗せて、電力料金を決められる仕組
みになっています。そのうえ石油の値段が上がったら(下がってもですが）三ヶ
月後にその価格に見合って変動させることが出来ますから、至れり尽くせりです。
他の産業でも、例えば鉄道やバスなどの交通も同じ方式をとっていますが、他
に代替手段がある交通では、簡単に価格に転嫁など出来ませんので自ずと抑制的
になります。特に競合路線の多い交通は、実際には現在は値上げは極めて困難に
なっています。コストが増えても簡単に商品価格に転嫁など出来ません。
それがむしろ鉄道の安全性を脅かしているのが現実です。
必要経費には当然ながら発電所建設費用が含まれますので、発電所コストか電
気料金に跳ね返ります。当然ながら高くつけばつくほど利益が上がる仕組みであ
ることになります。もっとも、ものには限度があり、いまでさえ日本の電気料金
は世界でも高いとされています。欧米諸国の倍くらいなので、そろそろ限界です
が、この総括原価方式と地域独占がセットになって、電力のやりたい放題を許し
てきたわけですから、今後は継続させてはいけません。
いいかげん、この方式そのものを転換しないと、日本ではエネルギー政策を転
換することなど不可能になってしまいます。
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◆ 地震と原発事故情報 その７０ ◆
(５月16日)
★６．「東電の夏の電力は不足しない・データは語る」
市民エネルギー研究所―安藤多恵子さん講演（５月１５日）
2011年５月15日、明大リバティータワーで「福島第一原発事故で、起きたこと、
わかったこと、これからのこと―」と題する講演会が開かれました。（主催：た
んぽぽ舎、市民エネルギー研究所、(財)大竹財団、現代史研究会）。
写真家の豊田直己さんからの現地の写真報告では、満員の観客（約250名）は、
死に絶えた牛車の多数の牛たちに涙を禁じえませんでした。続く市民エネルギー
研究所の小泉好延さんの講演（「福島第一原発事故で起きたこと、わかったこと」
）では、貴重な生データ、現地写真の引用によって、これまでの国・東電の事故
発表の不足と欺瞞が暴かれました。
さらに、市民エネルギー研究所の安藤多恵子さんの講演、「東京電力は電力会
社の資格があるのか」は、いかに「夏場に電力が足りなくなる」キャンペーンは
「ウソ」であり、事業者として東電が資格を欠くとかという事実を、東電数字デ
ータによって明白に示してくれました。それによれば、全原発停止とした場合の
東電の発電設備量は、停止中の火力の減少分を考慮しても約5497万Kw。それに対
し、東電の今夏の発電設備量を市民エネ研が推定した結果は、約5500万Kw～5700
万Kw。その結果、「東電の全原発を停止しても、今夏の発電設備は間に合う」こ
とがわかりました。これまで東電は、たびたびの電力危機キャンペーンに加え、
オール電化などを大々的にうたうことによって、電力需要の喚起を繰り返してき
ました。一番の問題は、もうけのために絶えず電力の需要を作為的に拡大し続け
てきた電力会社側にこそあります。夏場の最大電力は数日、数時間のピークカッ
ト対策で間に合うことが、具体的な数字によって示されたのです。こうした東電
を、安藤さんは事業者として失格、原子力で破綻した東電に送電、配電は任せら
れないと指摘。発電と 送・配電の分離と、さらなる電力自由化を強く訴えまし
た。そして、今後の見通しとして、「原発は廃炉へ、電力の地域独占体制を廃止
する、需要を減らしながら、未来にとっても無理のない電源構成へ移行すべし」
と、道筋を示してくださいました。
講演はこの後、現地からの報告（柏崎刈羽原発現地・矢部忠夫さん、東海第二
原発現地・相沢一正さん）を頂き、盛会のうちに終了しました。
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◆ 地震と原発事故情報 その６９ ◆
(５月１５日)
★ ５ 「原発は憲法違反である」 大河原礼三
▲ 憲法前文は「恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利」を宣言しているが、
原発は放射能被害の恐怖と不安と人命破壊を引き起こして平和的生存権を侵害する。
▲ 憲法は１３条で「生命、自由および幸福追求に対する国民の権利」を保障し、
２２条で「居住の自由」を保障し、２５条で「健康な生活を営む権利」を保障し
「公衆衛生の向上と増進」を目指しているが、原発は放射能汚染によって健康を破壊し、
飲食物の摂取を危険にし、それらの生産者の生活を脅かし、地住民を転居させるなど、
域生命権と健康権と幸福追求権と生活権と居住権を甚だしく侵害する。
▲ 憲法１８条は「何人も、その意に反する苦役に服させられない」と規定しているが、
原発作業員は、日常的に放射能の危険に曝され、事故のときには、
その犠牲者にさせられるのであるから、彼らの労働は憲法が禁止している「意に反する苦役」である。
▲ 憲法２１条は「表現の自由」を保障し、２３条は「学問の自由」を保障しているが、
国の原発政策は、原発に批判的な意見の表明を抑圧し、批判的な研究を抑圧して
これらの自由権を侵害し、国民の「知る権利」を侵害する。
▲ 憲法９８条は「日本国が締結した条約および確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とする」と規定しているが、
福島原発が放射性廃棄物を海洋投棄したことは、海洋投棄に関する国際条約に違反している。
■ 電力会社は大地震の際に原発事故を防ぐ能力がないことを露呈し、
原発は憲法違反を不可避的に引き起こす制御不可能な危険物・暴力源であることが明ら
原発は憲かになったのであるから、原発は当然法律で禁止されるべきである。
（2011.4.17）
編集部から：新聞に投書された原稿で、優れた内容です。しかし、大手新聞
には残念ながら載りませんでした。（不採用）
原発は憲法違反であることを具体的にフクシマ事故に即して書かれた内容で、
広く皆さんに知っていただきたく、著者の了解を得て掲載します。（柳田）
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◆ 地震と原発事故情報 その６７ ◆
(５月13日)
★ ４．「原子力発電のコストは、火力、水力と比べ最も高い！
（電気料金が高くなる）
立命館大学の大島堅一教授がデータを使って説明」
・ ５月12日のテレビ朝日、モーニングバードは、３・11原子力災害始まって以来の、
真実に一歩近づいたかと思える放送をしていた。
いわく、「発電コストは、（水力、火力に比べ）原子力発電が最も高い」。
そんなことは、アンチ原子力派で、少しでも原子力を勉強した人にとっては常識！
かも知れない。
しかし大手マスコミは、今まで一貫して、電気事業連合会が発表してきた
あらかじめ一定の計算モデルに従った、発電単価（１Ｋｗ当たり）を国民に垂れ流してきた。
それによると、１Ｋｗ当たり発電単価は、
原子力が5.3円、火力が6.3円、水力が11.9円。（2004電事連）
これに対して、立命館大学お大島堅一教授は、
これまで原発に払ってきた総コストを発電実績で割り、
それに電源開発促進税
（1Ｋｗ当たり37.5銭＝約100円／月：国民負担）等の税金（税金投入が多いのが原子力！）
を入れて計算すると、
発電単価は原子力が10.68円、火力9.9円、水力7.26円となることを
すっきりと視聴者に見せてくれた。
これらの数字は、有価証券報告書を元に計算されたもので、
これらにさらに、原子力に欠かすことの出来ない再処理費用を入れると、何をかいわんやである。
同じく同ＴＶに登場した河野太郎議員によれば、自民党時代も現在も、
経産省は一度も発電コスト計算に係る生のバックグラウンドデータを出すことはなく、
その部分はいつも「黒塗り」だったそうだ。
どこかの会社の原子炉生データ開示せず！と、そっくりではないか。
・ こうして、私たち「普通の国民」は、騙され続けてきた。
数年前に筆者が、10人の主婦友達に聞いたところ、原子力に多く投入される電源開発税が、
自分たちの電気料金に上乗せされていること、
そしてその単価を知っている人物は、残念ながらいなかった。
我々も不勉強だったかもしれない。
しかし、そこに、一貫して、政府よりの情報を流し続けてきた大手マスコミの
責任はなかっただろうか。
今回の報道のように、最近のＴＶ報道には、若干の変化が見られる。
その理由は、
イ．東電は今後、ＴＶコマーシャルに経費を計上するどころの騒ぎではなくなり、
スポンサー価値が下がった。
ロ．若い層のみならず、いまや国民の中で合言葉になりつつあるのが、
「テレビ、大手新聞は当てにならない」。
さらに若い層になると、「ＴＶなんて見ない。
ネットしか信用できない」と言う言葉を、身近でよく聞く。
ＴＶ局もさすがにあせっているだろう。
時代の趨勢もあるだろう。しかし、
すべての国民が、（被災地で情報源が限られる遅滞も含め）インターネットに堪能で、
自分にとって「より真実に近い」と思われる情報を、瞬時に得ることが出来るのだろうか。
否である。福島現地の若いお母さん方と話す機会があったが、「ママ友」で日常、
ネットをやらない環境の「主婦友」は、若い層でもとても多いそうだ。
また、インターネット世代でない層への情報開示も非常に大事だ。
・ ３番目に、手前味噌かもしれないが、たんぽぽ舎メルマガで以前もお勧めした
ように、各ＴＶ、新聞社、雑誌社へのＦＡＸ作戦は、大変功を奏す。特にＴＶは、
視聴者からの反応にとても弱い。どんどん意見をぶつけよう。ＦＡＸをどんどん
送ろう。そうして、一人でも、原子力発電の発電コストは安い！などという、誤
った呪縛から解放されれば良いではないか。
最後に「コメンテーター」がつぶやいた、「誰のための原子力かって、ことです
よね。いかに今まで、考えずに、知らずに、生きてきたか。歴代の推進大臣は土
下座して当然と言うことが段々わかってきた」と言う言葉が重く感じられる。
（Ｈ）
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◆ 地震と原発事故情報 その６６ ◆
(５月12日)
★ ３．「“夏の電力不足”は大ウソ・東電得意の情報隠し
わかっているだけで、３つの発電所隠し(広野火力、揚水、中電からの供給分)」
結論。夏の電力は大丈夫。余力あり。停電ありえず。
・ 東京新聞「こちら特報部」は、次々に原発事故にかかわる電力会社、政府の
情報隠し、ゴマ化し、ウソ、インチキをあばきだし、読み応えある記事を提供している。
・ ５月12日号(朝刊)の見出しを紹介する
「電力不足キャンペーン」にモノ申す。
東電また“情報操作”、広野火力復帰、夏もＯＫ、供給上積み隠し、
危機あおる、よぎる計画停電・・・狙いは原発存続？
電力会社と経産省(菅政権)グルに、という見出しである。
・ 中味の一部を紹介しよう
イ．中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止決定を機に、
またぞろ「電力不足キャンペーン」が始まった。
中電による電力融通の打ち切りが理由のようだ
が、「こちら特報部」の調べでは、被災した東京電力広野火力発電所（福島県広野町）が
七月中旬にも全面復旧する。そうなれば真夏のピーク時も電力は不足ない。し
国民を欺くような“情報操作”の裏には、なおも原発に固執する
政府や電力会社の姿勢が垣間見える。
ロ．今月六日、衆院科学技術特別委員長の川内博史衆院議員ら民主党国会議員七人が
広野火力発電所(五基、計三百八十万kw)を視察した。
首都圏の電力供給力向上のカギを握る発電所だが、東電は復旧の見通しを示していない。
しかし、川内氏らが今夏までに再稼働が可能かどうかを尋ねると、
発電所の担当者は「津波で破損したが、全体的には被害は少ない。
七月中旬にも全面復旧できる」と明言したという。
（コメント ： つまり、現場でこのよな発言が出たので、東電本社は
仕方なく、７月復旧を正式に発表したものと思われる。
全てが万事、バレてから慌てて、自ら発表したように取り繕うのが東電である。）
ハ．さらに広野火力が復旧すれば、夜間に余った電力でダム湖に水をくみ上げて
発電する揚水発電も上積みできる。
電力供給力見通しでは、四百万kwしか計上していないが、
東電管内の揚水発電能力は最大千五十万kw。
今夏の最大需要と予測する五千五百万kwは十分に賄える計算になる。
川内氏は「今夏の東電の電力供給力は全く問題がないどころか、需要を上回る。
余剰電力は東北電力などに融通すればいい。
二．西日本からの電力融通分百万kwの内訳についても、東電、中電ともに口をつぐむ。
(中略)電力供給力への不安を解消するどころか“
得意の情報隠し”で危機をあおっている格好だ。
ホ．東電や政府は震災後、一貫して電力の供給力情報を出し渋ってきた。
それを裏付けるような文書「東京電力の設備出力及び地震による
復旧・定期検査等からの立ちあがりの動向」がある。
資源エネルギー庁が官邸や与党への説明用に作成した内部資料で、
東電管内の原発、火力発電、水力発電の出力や、震災前と直後の状況、
七月末までに復旧する予定の発電所が一目で分かる。
この文書でも、東電の当初の供給力見通しのうち、
最大千五十万kwの揚水発電の存在が抜け落ちていたことがあきらかになった。
・結論
わかっているだけでも３つ＝東電広野火力(５基380万kw)と
揚水発電(東電管内1,050万kw)と
中電からの供給分(100万kw)の
三つが、意識的に外されている。
民主党川内博史議員が言うとおり、今夏の東電の供給力は、全く問題ないどころか
需要を上回る。余剰分は、東北電力へまわせる位だ。(柳田)
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◆ 地震と原発事故情報 その６５ ◆
(５月11日)
★ ２．読売、朝日、日経、毎日の大物ＯＢが「原発マネー」を喰らう
～ 放射能汚染、本当の危機 ～
「経産省の役員が東電などの電力会社や原子力関係の団体に天下りして批判を
受けていますが、大手新聞社も反省すべきです。経済部や科学部出身のＯＢ記者
たちが、退職後も"原発マネー"の恩恵に与っているのですから」（全国紙記者）
東日本大震災発生１週間前の３月４日にも、都内でＯＢ記者と東電の新旧幹部の
懇親立食パーティーが開かれた。
「費用は、もちろん東電持ちです。今年は東電から清水正孝社長、勝俣恒久会長
の現役幹部だけでなく、南直哉元社長、荒木浩元会長など、錚々たる面々が出席
していました」(出席者)(週刊文春５月19日号より抜粋)
原発マネーで、各新聞社の大物ＯＢを(現役も)買収して、原発推進の記事を書
かせているのだ。
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◆ 地震と原発事故情報 その５４ ◆
2011/04/27
★ １． 「東電勝俣会長らの告訴・告発 」
イ ＪＲ西日本山崎正夫社長は、６年前の宝塚線脱線事故の責任、
つまり安全担当の役員であったとき自動列車停止装置（ATS）の整備を怠ったとして
業務上過失致死傷罪で刑事裁判にかけられている。
ロ 同様に、東京電力勝俣恒久は、社長だった時、福島第一原発１号機から４号機の
緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の整備を怠り、すべてのＥＣＣＳを津波により水浸しにさせ、
チェルノブイリ事故に次ぐ最大級の事故を引き起こした。（朝日 ４月４日、６日）。
その結果、福島県や茨城県などの東日本に住む数百万人とその環境に放射能を
浴びせかけ、身体上、金銭上、精神上の苦痛を与えた。
業務上過失致死傷罪である。
特に、原発から４キロの双葉病院では、約４４０人の患者のうち９０人が現地に放置され、
３日間の絶食で２人が死亡した。
避難した患者も移動途中で２名が死亡した。
その避難後も体調を崩し、現在まで合わせて４５人が死亡したという。
（毎日 ４月２６日）。
ハ 北日本の太平洋側には、福島第二原発、女川原発など多数あるが、
この福島第一原発のそれも１～４号機だけが一斉に事故をおこしたことで、
これらの原発の欠陥が示される。
これらの原子炉では、浸水対策のないタービン建屋の地下室にすべての
ＥＣＣＳ（非常用ディーゼル発電機）が設置され、そのため同時に冠水するという
共通原因で使いものにならなくなった。
ニ そこで、中越沖地震（２００７）で問題となった欠陥ＥＣＣＳの改修をしなかった
東京電力とその改修を指示しなかった安全委員会を告訴・告発する必要がある。
ホ 告訴・告発すべき被告は、これら欠陥ＥＣＣＳの改修をしなかった
当時の東京電力社長勝俣恒久、これらＥＣＣＳを改修するよう指示しなかった
当時の原子力安全委員長鈴木篤之、また事故発生後事故収束の指揮をとろうとせず、
原子炉への海水注入や使用済燃料プールへの海水の噴射など、
保安院と東京電力によるでたらめな行動を許し、事故収束をきわめて困難にした
現安全委員長斑目春樹の計３名とする。
ヘ ところで、この欠陥ＥＣＣＳを改修しなかった理由は、
この改修には高額の費用を必要とするからである（朝日４月６日）。
この安全費用を節約したことで事故となったのであるから、この災害の賠償は
すべて東京電力の負担とさせる。
料金値上げで利用者の負担としたり、国庫援助で納税者や子孫の負担とするなどは
許されることではない。
ト 東京電力は、所有する一切の資産を売却し、この賠償にあてる。
売る資産が一切なくなり、たとえば所有する物件が事故を起こした
福島第一原発と放射能で使いものにならない第二原発だけになった時、
東京電力は国有化され、その必要費用は国庫負担となる。
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by nueq
| 2011-06-03 16:36
| ３１１ 被曝
