カテゴリ:経済・金融( 17 )

築地移転費が北朝鮮に?

   
   
   
消えた築地移転:土壌汚染対策費500億が北朝鮮に!

オリンピック&築地移転利権と
北鮮ルート


講演会のお知らせ
「 これからの世界 」
東京:9月22日( 木祝 )
大阪:10月2日( 日 )





関係者・利用者の誰もが長年、反対・危惧してきた築地移転、遂に小池都知事によってストップがかかりました。 理由は、東京ガス跡地の土壌汚染対策として予算850億円が組まれていたにも関わらず、汚染を封じ込めるべき肝心の盛り土が為されてなかった。と云う詐欺行為。


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豊洲新市場全景
画像出典 : 毎日新聞
築地移転先:豊洲、汚染対策の盛り土せず



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画像出典 : 毎日新聞
      左)汚染対策概念図
        ※ 概念図では建物以外の面積が広く感じられるが、
          実際の建物:その他エリアの面積比は下記イメージ図を参照。

      右)豊洲市場の水産卸売場棟の地下。
        盛り土がされず空間が広がっている
        地下浸水し、既に水が溜まっている。
        =9月7日撮影、共産党都議団提供



情報筋より、この汚染対策費850億円の内、500億円が北朝鮮に流れ、核開発等に転用された。 パチンコ利権が細った昨今、これらの資金流用が北朝鮮の大きな資金源の一つとなっている。 これには北鮮拉致問題や2020年のオリンピック利権の総元締めと噂されている某大物元国会議員、東京都議会重鎮、中央区役所重鎮の3者が深く関わっている。と云う情報がもたらされました。

  この情報に於ける某大物国会議員は、元都知事ではありません。
  元都知事も絡んでるかもしれませんが。。。



築地移転費用は、

  2009年2月   3926億円
  2013年1月   4500億円
  2014年1月   5500億円

と肥大化してきました。

内訳は、


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画像出典 : 建築エコノミスト 森山のブログ
築地市場の豊洲移転が不可能な理由 ⑬ 2016-08-01



この一番上の項目:建築費2752億円を、

   5街区:青果棟
   6街区:水産仲卸売場棟
   7街区:水産卸売場棟

の建物総面積:12,6600坪で割ってみると、

   2752億円 ÷ 12,6600坪 = 217万4000円

と、なんと、坪単価200万超え!!!


  豊洲の法外な建設費用、坪220万円を目の前にして、正直ドタマにきています。

  なんなんでしょう、この建物が
  世界の安藤忠雄さん、谷口吉生さん、槇文彦さん、伊東豊雄さんらの
  建築作品よりも高い!
  まったくわからん。
  どこに金が消えているんでしょうか?

  < 引用 > 建築エコノミスト 森山のブログ
       築地市場の豊洲移転が不可能な理由



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画像出典 : 建築エコノミスト 森山のブログ
築地市場の豊洲移転が不可能な理由 ⑬ 2016-08-01


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    豊洲市場ってこんな出来なんですよ。
    えっ?
    なんでこれが坪78万円もしてるの?
    とちょっと驚いたんですが、、、
    坪78万円って、普通の工場倉庫の5倍もかけた立派な施設なの?
    どこが? って思わざるを得ないんですよ。
    ※ この坪78万は、2011年の990億円に対する単価



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坪30万のイオンモール


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坪200万の国立新美術館:黒川紀章



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極めつけは超チープな防水シート!
すぐに劣化が始まるぞ!

以上 画像・文章 出典 : 建築エコノミスト 森山のブログ
築地市場の豊洲移転が不可能な理由



森山さんのブログにはこの他、
利用者の動線計画がまるでなってない説明や
構造設計自体への疑惑
など、オリンピック競技場同様、
突っ込みどころ満載です!




さてさて、、、、、、
仮に豊洲の実際の坪単価が20万だとすると、2011年時の建築費990億円はざっと1/4となり、250億円!

  2752億 ー 250億 = 2500億円

先の500億と合わせると3000億円!!!
一体 どこに 消えた のでしょう???



  しかしこの北朝鮮情報、なぜもたらされたのでしょう?
  北朝鮮の資金源が絶たれると喜ぶ筋からでしょうか?
  だとすると、それは、、、、、?
  ネット際に落とすフェイント。。。。
  なかなか巧みな戦法ですねぇ〜〜〜〜。。。。。


それにしてもこの国はヒドい国だ。。。。


築地のみなさん、被爆エリアの魚介類・農産物は扱わないようにしましょう





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nueq 講演会



   内 容: これからの世界

       ・ 10月大暴落
       ・ 米大統領選後の大動乱
       ・ グローバリズムからナショナリズムへ
       ・ 第3次世界大戦?
       ・ ドルの終焉と中国崩落(?)
       ・ 中央銀行とビットマネー
       ・ 85年前の相似象
       ・ 戦後復興とM資金のルーツ
       ・ 天皇玉音ビデオ:本当の意味
       ・ 覇権のレイヤー構造
       ・ 土俵は創られる
         いや、創っても良いのでは?
        < たっぷりなんでも質問 >


   東 京 : 9月22日(木祝)13:00〜17:00
        @ 都内中心部
        
   大 阪 : 10月2日(日)13:00〜17:00
        @ 市内中心部

   参加費 : 2000円
        終了後、近くのレストラン・居酒屋で懇親会を予定。

   お申込 : 封印史研究会
        huuinshi@gmai.com
        氏名、年齢(または年代)を明記

        時々メールが届かないことがあります。
        返信がない場合、コメント欄に「 非公開 」で
        上記内容とメールアドレスを記入してください。
        封印史研究会よりご連絡します。






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by nueq | 2016-09-15 15:28 | 経済・金融 | Trackback | Comments(0)
 
 
 
激動の年は相場が動く

「 こちらは中国海軍、退去せよ 」
南シナ海上空で米偵察機に警告

講演会のご案内

S先生+nueqコラボセミナー
東 京:5月24日(日)
大阪:5月31日(日)

封印史研究会:第9弾
北 一策
カタカムナ文明の真相と満州の闇
東 京:5月23日(土)
大 阪:5月30日(土)





横須賀を出港したアメリカ空母:ジョージ・ワシントンと日本のヘリ空母:大隅は22日夜、尖閣諸島を通過し、本日中に南沙諸島海域に到着するものと見られています。

すでに前哨戦が展開されているようで、



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「こちらは中国海軍、退去せよ」 南シナ海上空で米偵察機に警告
http://www.iza.ne.jp/topics/world/world-6962-m.html



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CNNが米偵察機に搭乗取材
http://www.cnn.co.jp/video/14431.html






米偵察機が撮影、中国が南沙諸島で建設中の人工島
US plane observes from Chinese 'islands'



などが報道されています。


85年前、盧溝橋事件や上海事変が、あれよあれよと、大東亜戦争へと発展していきました。 当時の人達もまさか、大戦争が始まって、日本のほとんどすべての都市し焼夷弾が投下さる中を防空頭巾をかぶって逃げ惑い、挙句は広島・長崎に「 ピカドン 」が落とされるとは夢想だにしてなかったことでしょう。 現在、フィリピンで被曝2世の方のナブ被曝完全除去治療を行っていますが、被爆後の経過時間の短い311被曝と違って、なかなか難航しているようです。



さて、世界中で火が吹きそうな年は相場が大きく動きます。

24日( 東京 )、31日( 大阪 )のS先生+nueqのコラボセミナー後半では、劇的な展開を見せる相場のポイントをお伝えします。


投資に関して、最低額はどのくらいだろうか?
と云う質問を多く頂いてますが、3つのコースを用意してあり、

 1)15~20万
 2)8万前後
 3)5万前後

で、1単位の売買が可能です。

ポイントは、

 ・ 銘柄
 ・ タイミング
 ・ 資産管理方

にあり、セミナーではこの3点を重点的にお伝えします。
当方はあくまで情報提供だけであり、売買はご自身の判断と責任でご自身でして頂きます。


投資に関して多くの方が、証券会社やFXの鴨にされてきました。
世界の( マスゴミ報道ではない本当の )大きな流れを理解していれば、安心して投資をすることが可能になります。
カモにされ続けてきたみなさん、ぜひこの機会にコツを掴んで下さい。(^o^)b


S先生、あるものを摂取することで体調が劇的に回復し、大阪初登場となりました。


どうぞ、お楽しみに!





S先生の似顔絵 by K・H
S先生のプロフィール




セミナー内容


  ・ 南沙事変勃発!
  ・ 首相官邸ドローンの明かされてない驚愕の実態
  ・ アメリカの軍門に下った安倍訪米と今後の展開
  ・ ライシャワー+ケネディ:ボストンコネクションと大東亜戦争
  ・ 不沈選管「 ムサシ 」大英帝国を救う / 英のEU脱退
  ・ ネコババ爺キッシンジャーの火遊びvsマケイン怒ヤクザの火遊び
  ・ 習近平の不都合な汚職摘発
  ・ 今年は大儲け・千載一遇の年♪





講演会のご案内


◆ 東 京
   5月24日(日)13:00〜17:00
   @ 都心部某所

◇ 大 阪
   5月31日(日)13:00〜17:00
   @ 中心部某所


◯ 参加費:3500円
      学生 500円
      高校未満 無料

◯ お申込・お問い合わせ

    会場、お名前、年齢、をご記入の上、
            封印史研究会 事務局 huuinshi@gmail.com へ

※ 封印史研究会「 カタカムナの真相と河豚計画 」の開催概要は
  カタカムナ文明の謎を解明する の末尾をご覧ください。


   ※ 時々、メールが届かない事件が発生しています。
     2~3日経っても封印史研究会から返事が届かない場合は、
    「 非公開コメント 」 でメールアドレスと上記内容をお送りください。
     封印史研究会より、メールをお送りします。







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by nueq | 2015-05-23 13:28 | 経済・金融 | Trackback | Comments(10)
       
         
         
           アメリカ国債暴落で金価格暴騰か?

                   しかし、、、
           本当の金価格は1オンス = 13ドル!




オバマの来日土産と米7月危機 」に書いた米ドルの暴落が7月ないしは9月に起きた場合、当然金価格が暴騰するものと思われる。
が、暴騰しかけてもすぐに転落に転じることも予想される。

せいぜい1500ドル止まりだろうか?


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               1972〜2012年
                Tokyo Gold Festival
              http://goldfes.jp/2012/chart.htm



ところで現在の1オンス = 1300ドルは本当に適正な価格と言えるのだろうか?

と思って試算してみたのが、311の前のセミナーの際のホワイトボードだったので、2010年か、2009年のこと。
それを再現してみた。
データはすべて2008年のもの。


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         金の地上存在量とはアクセサリーなども含めた量で
             未発掘の埋蔵量は含まれていない。

               出典 : 覇権文明の終焉



ご覧の様に世界の中央銀行の金保有合計量で世界のGDPに対比させた場合の金価格は1オンス = 71ドルに、地上に存在するすべての金で対比するとなんと、1オンス = 13ドル
現在の価格の1/100になる!
つまり、ゴールド・シンジケートは、100倍も釣り上げて懐を肥やしているわけだ。

しかも、よく云われるように発表されている金の保有量はごく一部で、「 天皇の金塊 」 に象徴される極秘の金塊は莫大な量にのぼる。 と、云われているわけだから、実際の金価格は更に下がることになる。


では、今度は、GDPではなく、世界の通貨供給量で対比させてみよう。


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                  総務省統計局
                 世界の統計2014
                10-4 マネーストック


まずは世界の通貨供給量を調べてみると、統計局の資料はすべて現地通貨表示だったのでこれを現在のレートでドルに変換し、GDP上位50%の数字で世界全体の通貨供給量を比定してみた( 厳密ではないが、まぁ許される誤差範囲だろう )。



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ご覧のようにGDPとあまり変わらない結果となった。


では、ニクソンショックまでは兌換紙幣だった基軸通貨アメリカドルの通貨供給量で( 本当はフォートノックス基地地下金庫はカラッポの )金価格を見てみよう。 これならさすがに1300ドルに近い値が出るだろう。


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ありゃッ!?
54ドルだってッ!!!


これでもう、金価格のバブルはバレバレだぁ〜〜〜〜ッ!

この計算が元になって暴落しても知〜〜〜〜らないッと♪





   5月25日 追記

   Gold Bar の刻印は、スイス銀行とジャーディン・マセソン商会のものに
   基本的には限られているようです。


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              画像出典 : The Guardian
      Does gold price collapse signal a vote in economic confidence?

   Goldの個人所有が禁じられているアメリカ合衆国向けに
   禁酒法時代のケネディ一家の如く、
   カナダにはもうひとつの刻印会社があるようです。
   なぜ、阿片戦争の総元締めだったジャーディン・マセソンに
   金の独占権があるのでしょう?

   ちなみに、天皇皇后は、2009年7月3〜14日にカナダを訪問しています。
   さて、なぜカナダに10日間も???




※ 今回からレイアウトを WIN&FireFox 向けから Mac&FireFox 仕様に変更します。




                  関連エッセイ


              オバマの来日土産と米7月危機
              オバマ手土産は京都のお豆腐?
                7月1日に何が起きる?
               9月、ドル&米国債暴落?


                 覇権文明の終焉
           6500年続いた必要悪としての覇権文明
               覇権の因数分解 〜 解は4
            4つの要素を突き崩して意識の相転移へ


            ロスチャイルド所有の中央銀行 165カ国
          世界中でロスチャイルドが所有する中央銀行リスト


       イングランド銀行:世紀の大犯罪 = LIBOR不正操作事件
            不正操作の真犯人はイングランド銀行
        世界初の中央銀行:イングランド銀行設立時の詐欺的手法


       ガイドナーはなぜ今になってLIBOR不正をリークしたか?
            LIBOR準拠の年間取引額は3京円
              1%のネコババで年300兆円!
             ヨーロッパのM資金 = 欧州買収資金
      ガイドナーのLIBOR暴露は英米戦争( 第3次世界大戦 )の真珠湾


            領土植民地からステルス経済植民地へ
         第2次世界対戦後から植民地支配の手法が変わった
             ステルス経済植民地の要「 中央銀行 」
                  日本売国奴列伝
             消費税増税とTPPは実は戦争なのである


               特別会計廃止で増税不要!
       TPPと消費税増税に仕掛けられた日本完全植民地化の罠















                  .
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by nueq | 2014-05-20 05:37 | 経済・金融 | Trackback | Comments(14)
       
        
      
           安倍 金融緩和選挙は小泉 郵政選挙の二の舞

       無制限金融緩和と日本経済再生案 : アベノミクスの正体

           アメリカから安倍晋三に課せられた2大テーマ


安倍晋三が、無制限金融緩和と日銀法改正を公約し、これを受けて円安・株高が進行、ニッケイ平均は、発言のあった11月14日( 野ブ田の自爆テロ解散宣言の日でもある )以来、10%以上の上昇を続け、9500円台に躍進、円ドル相場は79円台から82円台へと急落しています。

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                Bloombirg 日経平均株価 (NKY) チャート


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           Forex Channel : ドル⁄円 - 為替相場 - リアルタイム チャート


つまり、株式市場では金融緩和が歓迎され、為替市場では円増刷に依る価値低下から円が売り込まれました。
インフレターゲットを3%( 後に反対圧力で2%に修正 )とし、デフレ脱却が市場に歓迎され、安倍自民党の経済政策によって日本経済が復活するかもしれないと云う淡い期待の元に、選挙戦でもマスゴミ報道では自民党が過半数の圧勝ムードを喧伝( 洗脳 )していますが、果たして本当でしょうか?

まずは上の株式と為替の急変の内容を診てみましょう。

東証1部の時価総額は271兆円。
これが11月15日〜27日の9営業日で10%上昇したわけだから、約27兆円の時価総額上昇となり、売り方は段階的に売ってるので、10兆円規模の利益を手にしたと推測することが出来る。

次に外為市場。

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         BIS( 国際決済銀行 ):2010年4月の1日当たりの外国為替の取引額
                       画像出典 : 世界四季報


円の取引は一日、4兆ドル ✕ 10% = 0.4兆ドル = 32兆円
こちらは6営業日で、192兆円の取引。
約3円の上昇なので、192 ÷ 80 ✕ 3 = 7.2兆円 の損益が発生。
円の売り方( ドル・ユーロの買い方 )も段階的に売るとして東証に倣うと2.4兆円の利益を手にしたことになる。

こうして10+2.4 = 12.5兆円規模の利益が短期間に発生。
誰がこれを儲けたのでしょうか?
この時の東証の商いには外人手口が多く、その正体が気になるところ。
( 稀代の売国奴:小泉純一郎の時代から売買手口の公表が廃止された。)
ゲーム・賭博は、常に胴元が勝つようにプログラムされています。
今回の一番目に付く胴元は、もちろんその発言主:安倍晋三その人。
大量の選挙資金が転がり込んできたことでしょう。

こうした株・為替の短期間の大変動が、FRB議長の発言でもなければ、アメリカ大統領の発言でも、日本の総理大臣でもなく、日銀総裁でもなく、単なる日本の野党の党首の一言で起きたことは驚きです!

しかし、驚くべき事件の裏側には常に仕掛けが存在します。


11月15日の 「 野ブ田の自爆テロ 〜 ナイ・アーミテージ面接の合格者 = 次の総理 は誰だ? 」 で書いたように、10月22日のジョセフ・ナイ&リチャード・アーミテージが野ブ田と会談した直後から、野ブ田は、顔がむくみ11月1日・2日と連続して国会でもロレツが回らなくなるほど酒浸りとなったようですが、この日、ナイ・アーミテージから引導を渡され、

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                            画像出典
         左 : 日経新聞 ( 日経&CSIS共催シンポでのアーミテージ、ナイ 10/26 )
               右 : ★阿修羅♪ 〜 日刊ゲンダイ ( 11月1日のロレツ )


  安倍の自民党総裁への返り咲きに際しては、
  事前に経団連やアメリカ側と入念なすり合わせが行われ、
  ポスト民主党の国家運営に基本的な合意が得られた上での
  総裁返り咲きになったものとも考えられる。
                                     「 野ブ田の自爆テロ 」 より


野ブ田が「 自爆テロ解散 」を宣言した11月14日の党首会談では、事前に安倍〜野ブ田間に入念な演技指導があったものと思われます。 こうして間髪入れずに用意してあった 「 日銀法改正・国債の日銀買いオペ・インフレ3% 」の「 日本経済再生案 」をブチ上げ、「 次の総理 」への駒を盤石なものへとします。

さて、経済音痴の安倍晋三のこの「 日本経済再生案 」はどこからできてきたのか?
「 自民党:日本経済再生本部 」のメンツを見てみよう。

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                      茂木敏充オフィシャルページ より

「 自民党:日本経済再生本部 」の責任者であるこの茂木敏充の経歴を見て驚いた!
ウィキペディア:茂木敏充
ハーバードを卒業後、帰国してマッキンゼーに入社。 1992年、平成維新の会事務局長に就任。 稀代の売国奴:小泉純一郎 内閣では大臣を歴任。

マッキンゼーと言えば、ハシシタ平成維新の会の政策立案を行なっている売国奴シンクタンク。 見事な 「 アメリカの犬 」の鏡のような男である。

上記の「 役員 」は全て自民党議員であるが、基本的に代議士は経済・金融にはからっきしダメである。 つまり安倍の「 日本経済再生案 」は、このメンツで作られたもんではない。
誰が作ってるのか?
それが安倍の経済政策ブレーンである高橋洋一。

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              画像出典 : ~山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう~
                  日本をウォール・ストリートに売り渡した国賊
             小泉政権ブレーン・高橋洋一教授を窃盗容疑で書類送検


高橋洋一をウィキペディアで見てみると、

大蔵省に入省後、1998年にプリンストン大学に留学し、そこで現FRB議長のバーナンキの薫陶を受けている。つまりリフレーション 派の 「 ヘリコプター・ベン( ベン・バーナンキ ) 」 理論( 後述 )をその後展開するわけで、実は今回の安倍の「 日銀法改正・国債の日銀買いオペ・インフレ3% 」案は、まさにバーナンキ ~ 高橋洋一の主張そのままである。
経済アンポンの安倍晋三がいきなり経済通に変貌したかのような発言の裏にはこの黒子の存在があったのだ。

また2001年、ブリンストン在籍中にニューヨークで、あの竹中平蔵と再会、帰国後稀代の売国奴:小泉純一郎の指導教官である竹中のブレーンとなる。
「 構造改革 」の道路公団の民営化、政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や、郵政公社の廃止後直ちに商法会社(郵貯、簡保)へ移行させる措置などは、高橋のアイディア。

2006年の安倍内閣では、内閣参事官に就任。 2008年に退官後は東洋大学の教授となるが、温泉のロッカーから高級腕時計「ブルガリ」や財布などの窃盗現場を現行犯逮捕されている。

2012年(平成24年)4月5日大阪市特別顧問に就任。
つまり、竹中平蔵と共に、ハシシタ維新の会の政策立案を行っているものと思われる。


先のウィキには

  日銀がデフレーションギャップの解消を図らないのであれば、
  政府紙幣50兆円の発行と国民への分配を提唱している。

と、あるが、これは丹羽春喜さんが長年主張してきた内容をパクって薄めたものである。

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                      丹羽春喜 著書一覧 ( 全13冊 )

「 謀略の思想:反ケインズ主義 」は、タイトルは難しそうに思えるが内容は簡単明瞭。 明治時代から現在に至る経済・金融事情の裏側が見事に語られていて、若狭和朋さんの 「 日本人が知ってはならない歴史 」 の政治・軍事・文化の歴史と併せ読むことで日本の置かれてきた世界的な状況が手に取るようにわかります。
また、高橋の「 政府紙幣50兆円の発行と国民への分配 」は、まさに丹羽さんの長年の主張そのものであり、上記3冊にも繰り返し述べられています。

丹羽春喜さんのデフレギャップ( 日銀・政府大蔵省・高橋洋一のそれは、事実を隠蔽・歪曲している )と、政府貨幣・国民への還流、および日銀の正体については項を更めて書きます。

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          ワールド・ブロガー協会 3/5 ビッグ2対談 亀井静香氏&丹羽春喜氏
                2009 年4月21日 新宿区立牛込箪笥区民ホール
                        You Tube


以上見てきたように、今回の安倍晋三の経済政策の立案者は

  バーナンキの子分にして小泉・竹中・ハシシタブレーンの 高橋洋一
  ハーバード、マッキンゼー、平成維新の会の 茂木敏充

であり、ここに安倍晋三の正体が図らずも現れているのです。

    小泉売国奴路線への回帰。

「 構造改革 」 と云う名のもとに、日本を売り飛ばした稀代の売国奴:小泉純一郎同様、
これが安倍晋三の 「 日本経済再生 」 という言葉の裏に隠された真実なのです。


安倍晋三は誰によって操られているのか?
もちろん、「 高橋洋一などは3流の経済学者 」( 某国際金融のベテラン談 )でしかありません。
高橋・竹中・茂木の裏にいる人物が操り師、もちろんアメリカ在住です。


では、安倍晋三: 自民党日本経済再生本部の云う

   1)日銀法改正
   2)国債の日銀買いオペ
   3)インフレ3% ( その後2%に修正 )

とは何か?
これを歓迎する金融・経済界では 「 アベノミクス 」 と命名しているようです。

まず、3)のインフレ2〜3%は、技術的に無理。 この幻想アドバルーンを上げることで世間のデフレ厭世感を刺激し、自民党への投票を引き寄せる空手形。

1) の日銀法改正とは、2) 3)を実施するための改正。

2) の日銀に依る日本国債の買いオペ( レーション )とは、市場に出ている日本国債を日銀の判断によって買い入れること。 現在、ロスチャイルドが牛耳る世界の165カ国の中央銀行 の中で、自国国債の買い入れを実施している「 特権的 」中央銀行はアメリカのFRBだけ。

一般に国債を中央銀行が無制限に買い入れることは「 ハイパーインフレになる 」との「 神話 」が浸透していますが、年間500兆ものデフレギャップを抱える日本や、同様のアメリカでは起きようがありません。 事実、ヘリコプター・ベンは、QE1・QE2で、200兆円、QE3でも100兆円のヘリコプターからのばら撒きを実施してますが、アメリカでハイパーインフレは起きたでしょうか?
( 実際にはヘリコプターから街 = アメリカ市民 にばらまいたのではなく、FRBの地下通路から関係機関 = 国際金融筋 に流しただけなのですが。。。)

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                     ヘリコプター・ベンの有名なイラスト


「 買いオペ 」とは、政府が日銀に直接日本の長期国債を買い取らせるのではなく、一旦市場を経由して日銀の自己判断で買い入れると云う、ワンクッション挟んだトリックを使うだけの話し。
ところが、安倍の 「 買いオペ 」 の真相は、一般銀行に国債を買わせることにあります。

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              画像出典 : サステナビリティ・CSRマネジメントブログ
               ( 画像をクリックすると別ウィンドで拡大表示されます )


2011年現在で、銀行・金融・保険・年金機関の保有率は76%。
すでにこれら金融機関は685兆円もの保有で飽和状態、これ以上の引受は困難です。

そこで、高度成長期・バブル経済の時の奥の手:日本銀行による「 窓口指導 」を復活させて、国債引き受け分の日本円のデジタル・データを各一般銀行のアカウントに振りだせば、これを難なく実行することが可能になります。
表で経済評論家やアナリストがあ〜〜だ、こ〜〜〜だとホザいてるのは、この表ではまったく語られることのいない、日銀の( 知ってる人には公然の )秘密の手口を知らないか、知っててあえて語らず、フォトンベルトやマヤンホセカレンダーのようにお伽話を語ってるだけのことに過ぎません。

ところが、今回はもう一弾のトリックが仕組まれています。

それが、ロイターが報じた「 自民党経済再生案と安倍総裁の発言 」

 日本経済再生本部 中間とりまとめ案
  1.基本方針:「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換
  2.成長戦略:
  安倍総裁の最近の発言

とまとめられているが、
「 アベノミクス 」 の 「 肝 」 は実に 1. 基本方針 の 4) にある。

   金融政策として「物価目標2%」を設定、
   日銀法改正を含め政府・日銀の連携強化の仕組みを作る。
   「官民協調外債ファンド」を創設し、
   金融政策の一環として基金が外債を購入するなどの方策を検討。

ここで云う 「 外債 」 とは何か?

これが、アメリカの 「 財政の崖 」 と、サブプライム 〜 リーマン・ショック 〜 ドバイ・ショック を引き起こす原因となったアメリカ住宅ローン。


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                     米国債発行残高と該当年米GDP比
                       画像出典 : garbagenews

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                    住宅ローン残高と実質担保価値の推移
                    画像出典 : アメリカ経済ニュースBlog


特に、アメリカの景気浮揚を行うためには、不良債権である住宅ローン残高と実質担保価値のギャップ : 400兆円 を埋め合わせなければならない。


安倍晋三 時期総理大臣候補としてアメリカから課せられた大きなテーマは2つある。

  ・ 中国との戦争
  ・ 強いアメリカの復活とそれに伴う日本の完全植民地化

中国と戦争するためには、日本の軍事力を増強しなければならない。
日本の軍事力増強とは、アメリカから実際の値段の3〜10倍の価格で兵器を購入することと、その兵器の基幹部品を作っている日本の軍事産業へのテコ入れである。

日銀法を改正して無制限に日本円のデジタルデータを振り出すその目的は、

  ・ 兵器購入 〜 米日軍事産業への資金注入
  ・ 強いアメリカ復活のための不良債権買取

にある。
つまり、安倍晋三の 「 無制限金融緩和 」 とは、ヘリコプター・ベンによってばら撒かれた米ドルが一般民衆にはまったく廻らなかったように、ヘリコプター晋三のばら撒き円も一般民衆に入ることなくアメリカへと渡って行く事になるのです。
それはアメリカ住宅バブルのツケ回しに日本政府発行の国債をその原資に当てるわけだから、その支払い主は当然のことながら日本国民に押し付けられるわけである。

日本人は、日本を潰すために仕掛けられたバブルの尻拭いをさせられ、なけなしの金はリーマン・ドバイの八百長賭博で巻き上げられ、遂には、残った郵貯と銀行預金が差し出され、それでも足らないからサラ金から借りて貢ぐハメになるのである。

このように、安倍晋三とは、総理大臣になりたいがために「 魂を売った 」のである。

そして、安倍は日銀法を改正して、白川方明日銀総裁には即刻退任して頂く。 と宣言している。
そうまでして日銀総裁にしたい意中の人物とは誰か?
ブルッキングス研究所・イェール大学出身の日銀副総裁:西村清彦か?
いずれにせよアメリカから 「 強くご指名 」 のあった人物が用意されているのだろう。
日銀総裁・副総裁・営業局長の売国奴的犯罪性については、「 領土植民地からステルス経済植民地へ ~ ステルス経済植民地の要 : 中央銀行 」 をご覧ください。


さて、もうひとつ気になるのが、アメリカでは「 財政の崖 」。

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                         「 財政の崖 」
                         Iran Radio


これを年末に控え、オバマ大統領再選は、QE3( クィーンエリザベス3号じゃなくて、Quantitative Easing program 3:量的緩和 3 の略 )を実行に移すことになりましたが、いずれにせよ世間一般で危惧されているような事態には至らず、日銀・FRB共同介入によって「 財政の崖 」はクリアできることでしょう、

問題は、ヨーロッパでも、欧州中央銀行(ECB)が3年間のユーロ加盟国国債の無制限買い入れを決定したこと。
奇しくも米欧日の3つの中央銀行が、国債の無制限買い入れを実施することになります。
奇しくも? 偶然?
ンな わけはあるわけがありませんッ!
ECBのマリオ・ドラギ総裁は、ゴールドマン・サックス出身。

サブプライム 〜 リーマン・ショック 〜 ドバイ・ショック 〜 ギリシャ危機 〜 ユーロ危機 の一連の 「 金融ブラックホール 」で、世界中のお金をダイソンの掃除機の如く吸い込んで世界の景気をどん底に突き落とした挙句、今度は手のひらを返したかのように米欧日3極の中央銀行が協調して一斉にヘリコプター・ベンに右倣え。
この2つの大きなうねりはより大規模なプランの一環として遂行されてる用に感じられます。
その行き着く先はどこか?

1913年12月23日に、アメリカ政府がFRBにドルの発行を99年契約で委託した。との情報もありましたが ★ これが、フォトンベルト・マヤンカレンダーの2012年12月22日の元ネタ? ★、ケネディ暗殺後と見られる時期に、99年契約は期限なしと契約更新になったと云う情報もあり、またLIBOR不正事件 の行方も絡んで、世界通貨誕生の下準備でもしてるのでしょうか?





                            関連エッセイ



                    領土植民地からステルス経済植民地へ
                第2次世界対戦後から植民地支配の手法が変わった
                    ステルス経済植民地の要「 中央銀行 」
                           日本売国奴列伝
                    消費税増税とTPPは実は戦争なのである

                  ロスチャイルド所有の中央銀行 165カ国 リスト


                         野ブ田の自爆テロ解散
                小沢一郎に政党助成金(選挙資金)を渡すべからず!
               ナイ・アーミテージ面接の合格者 = 次の総理 は誰だ?


                 ギリシャ真話: 支援金食い逃げでユーロ解体の老獪
                     ドイツ第4帝国とGS帝国の共同謀議


                          LIBOR不正操作事件
                      イングランド銀行:世紀の大犯罪
                LIBOR 扱い年6京円の1%不正で年間600兆円!
              世界初の中央銀行:イングランド銀行設立時の詐欺的手法


               ガイドナーはなぜ今になってLIBOR不正をリークしたか?
                       パックス・アメリカーナの近未来


                   若狭和朋 「 日本人に知られては困る歴史 」
                       日清・日露戦争はなぜ起きたか?
             日本が満州事変・日支戦争・太平洋戦争に引きずり込まれた理由


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                        選挙はAチーム vs Bチーム
                 小沢総理、 まずは 311・A級戦犯を即刻収監せよ!





               .
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by nueq | 2012-12-12 16:13 | 経済・金融 | Trackback | Comments(3)
         
       
       
            世界中でロスチャイルドが所有する中央銀行リスト



                    領土植民地からステルス経済植民地へ
                              関連資料



アフガニスタン: Bank of Afghanistan
アルバニア: Bank of Albania
アルジェリア: Bank of Algeria
アルゼンチン: Central Bank of Argentina
アルメニア: Central Bank of Armenia
アルバ: Central Bank of Aruba
オーストラリア: Reserve Bank of Australia
オーストリア: Austrian National Bank
アゼルバイジャン: Central Bank of Azerbaijan Republic
バハマ: Central Bank of The Bahamas
バーレーン: Central Bank of Bahrain
バングラディシュ: Bangladesh Bank
バルバドス: Central Bank of Barbados
ベラルーシ: National Bank of the Republic of Belarus
ベルギー: National Bank of Belgium
ベリーズ: Central Bank of Belize
ベニン: Central Bank of West African States (BCEAO)
バミューダ: Bermuda Monetary Authority
ブータン: Royal Monetary Authority of Bhutan
ボリビア: Central Bank of Bolivia
ボスニア: Central Bank of Bosnia and Herzegovina
ボツワナ: Bank of Botswana
ブラジル: Central Bank of Brazil
ブルガリア: Bulgarian National Bank
ブルキナファソ: Central Bank of West African States (BCEAO)
ブルンジ: Bank of the Republic of Burundi
カンボジア: National Bank of Cambodia
カメルーン: Bank of Central African States
カナダ: Bank of Canada - Banque du Canada
ケイマン諸島: Cayman Islands Monetary Authority
中央アフリカ共和国: Bank of Central African States
チャド: Bank of Central African States
チリ: Central Bank of Chile
中国: The People’s Bank of China
コロンビア: Bank of the Republic
コモロ諸島: Central Bank of Comoros
コンゴ: Bank of Central African States
コスタリカ: Central Bank of Costa Rica
コートジボアール: Central Bank of West African States (BCEAO)
クロアチア: Croatian National Bank
キューバ: Central Bank of Cuba
キプロス: Central Bank of Cyprus
チェコ共和国: Czech National Bank
デンマーク: National Bank of Denmark
ドミニカ共和国: Central Bank of the Dominican Republic
東カリブエリア: Eastern Caribbean Central Bank
エクアドル: Central Bank of Ecuador
エジプト: Central Bank of Egypt
エルサルバドル: Central Reserve Bank of El Salvador
赤道ギニア: Bank of Central African States
エストニア: Bank of Estonia
エチオピア: National Bank of Ethiopia
EU欧州連合: European Central Bank
フィジー: Reserve Bank of Fiji
フィンランド: Bank of Finland
フランス: Bank of France
ガボン: Bank of Central African States
ガンビア: Central Bank of The Gambia
グルジア: National Bank of Georgia
ドイツ: Deutsche Bundesbank
ガーナ: Bank of Ghana
ギリシャ: Bank of Greece
グアテマラ: Bank of Guatemala
ギニアビサウ: Central Bank of West African States (BCEAO)
ガイアナ: Bank of Guyana
ハイチ: Central Bank of Haiti
ホンジュラス: Central Bank of Honduras
香港: Hong Kong Monetary Authority
ハンガリー: Magyar Nemzeti Bank
アイスランド: Central Bank of Iceland
インド: Reserve Bank of India
インドネシア: Bank Indonesia
イラン: The Central Bank of the Islamic Republic of Iran
イラク: Central Bank of Iraq
アイルランド: Central Bank and Financial Services Authority of Ireland
イスラエル: Bank of Israel
イタリア: Bank of Italy
ジャマイカ: Bank of Jamaica
日本: Bank of Japan
ヨルダン: Central Bank of Jordan
カザフスタン: National Bank of Kazakhstan
ケニア: Central Bank of Kenya
韓国: Bank of Korea
クゥエート: Central Bank of Kuwait
キルギスタン: National Bank of the Kyrgyz Republic
ラトビア: Bank of Latvia
レバノン: Central Bank of Lebanon
レソト: Central Bank of Lesotho
リビア: Central Bank of Libya
リトアニア: Bank of Lithuania
ルクセンブルグ: Central Bank of Luxembourg
マカオ: Monetary Authority of Macao
マケドニア: National Bank of the Republic of Macedonia
マダガスカル: Central Bank of Madagascar
マラウイ: Reserve Bank of Malawi
マレーシア: Central Bank of Malaysia
マリ: Central Bank of West African States (BCEAO)
マルタ: Central Bank of Malta
モーリシャス: Bank of Mauritius
メキシコ: Bank of Mexico
モルドバ: National Bank of Moldova
モンゴル: Bank of Mongolia
モンテネグロ: Central Bank of Montenegro
モロッコ: Bank of Morocco
モザンビーク: Bank of Mozambique
ナミビア: Bank of Namibia
ネパール: Central Bank of Nepal
オランダ: Netherlands Bank
オランダ領アンティル諸島: Bank of the Netherlands Antilles
ニュージーランド: Reserve Bank of New Zealand
ニカラグア: Central Bank of Nicaragua
ニジェール: Central Bank of West African States (BCEAO)
ナイジェリア: Central Bank of Nigeria
ノルウェー: Central Bank of Norway
オマーン: Central Bank of Oman
パキスタン: State Bank of Pakistan
パプアニューギニア: Bank of Papua New Guinea
パラグアイ: Central Bank of Paraguay
ペルー: Central Reserve Bank of Peru
フィリピン: Bangko Sentral ng Pilipinas
ポーランド: National Bank of Poland
ポルトガル: Bank of Portugal
カタール: Qatar Central Bank
ルーマニア: National Bank of Romania
ロシア: Central Bank of Russia
ルワンダ: National Bank of Rwanda
サンマリノ: Central Bank of the Republic of San Marino
サモア: Central Bank of Samoa
サウジアラビア: Saudi Arabian Monetary Agency
セネガル: Central Bank of West African States (BCEAO)
セルビア: National Bank of Serbia
セーシェル: Central Bank of Seychelles
シエラレオネ: Bank of Sierra Leone
シンガポール: Monetary Authority of Singapore
スロバキア: National Bank of Slovakia
スロベニア: Bank of Slovenia
ソロモン諸島: Central Bank of Solomon Islands
南アフリカ: South African Reserve Bank
スペイン: Bank of Spain
スリランカ: Central Bank of Sri Lanka
スーダン: Bank of Sudan
スリナム: Central Bank of Suriname
スワジランド: The Central Bank of Swaziland
スウェーデン: Sveriges Riksbank
スイス: Swiss National Bank
タジキスタン: National Bank of Tajikistan
タンザニア: Bank of Tanzania
タイランド: Bank of Thailand
トーゴ: Central Bank of West African States (BCEAO)
トンガ: National Reserve Bank of Tonga
トリニダードトバゴ: Central Bank of Trinidad and Tobago
チュニジア: Central Bank of Tunisia
トルコ: Central Bank of the Republic of Turkey
ウガンダ: Bank of Uganda
ウクライナ: National Bank of Ukraine
アラブ首長国連邦: Central Bank of United Arab Emirates
英連合王国: Bank of England
合衆国: The Dirty Nasty Stinky Fed, Federal Reserve Bank of New York
ウルグアイ: Central Bank of Uruguay
バヌアツ: Reserve Bank of Vanuatu
ベネズエラ: Central Bank of Venezuela
ベトナム: The State Bank of Vietnam
イエメン: Central Bank of Yemen
ザンビア: Bank of Zambia
ジンバブエ: Reserve Bank of Zimbabwe


出典 : メモ・独り言・戯言-2


                         このリストの解説は
                    領土植民地からステルス経済植民地へ
                              を参照




               .
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by nueq | 2012-08-11 15:33 | 経済・金融 | Trackback | Comments(4)
         
     
     
          バークレイズ前COO「 金利操作、英中銀指示と認識 」

            ガイトナーはバークレイズのLIBOR不正操作を
                  何故今になってリークしたのか?

                  パックス・アメリカーナの近未来



イングランド銀行:世紀の大犯罪 」で、 LIBOR不正操作事件の首謀者はイングランド銀行( 英国中央銀行 )であると指摘しましたが、バークレイズ銀行のデルミシエ前最高執行責任者( Chief Operation Officer )は、16日、英議会の公聴会で、「 偽装は、イングランド銀行(英中央銀行)の指図に基づくものだと考えていた 」と発言しました。


            バークレイズ前COO「金利操作、英中銀指示と認識」
       http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1603T_W2A710C1FF8000/

                                            日経新聞
                                            2012/7/17 1:31

   英議会の特別委員会は16日夕(日本時間17日未明)、
   英大手銀行バークレイズのデルミシエ前最高執行責任者(COO)を
   召喚して公聴会を開いた。
   デルミシエ氏は2008年秋にロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を
   低く偽装するよう行内に指示したと明言。
   偽装は「イングランド銀行(英中央銀行)の指図に基づくものだと考えていた」
   と語った。

   中銀幹部の電話を受けたバークレイズ首脳から
   「申告金利を下げるよう政治的圧力がある」と聞いたとも証言。
   中銀幹部の発言の解釈を巡りバークレイズ前経営陣の説明にズレも見られる。
   金融危機が起きた08年秋の操作は銀行の資金繰りに余裕があると
   見せかけるのが目的だった。(ロンドン=上杉素直)

   ※ 日経新聞のこの記事は「 有料会員限定 」ですが、
     無料会員登録すれば、毎月20本まで有料記事が読めます。


これに対して英中銀のマーヴィン・キング総裁は、翌17日の公聴会で、「 LIBOR 不正操作は、英FSA( 英金融サービス機構 )の調査が公表された2週間ほど前まで知らなかった 」「 ニューヨーク連銀からの問題提起は一切なかった 」と発言しています。
キング総裁は、1990年からイングランド銀行に所属し、98年に副総裁、03年6月から総裁なので、問題の08年は最高責任者でした。( 任期は13年6月まで )



         英中銀総裁、不正操作「最近まで知らず」 LIBOR巡り証言
       http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1706B_X10C12A7MM8000/

                                            日経新聞
                                            2012/7/17 23:03


ところが、08年6月1日、当時NY連銀総裁だったガイドナーは、「 マービンへ 」と、キング総裁のファーストネームで始まるメールに 「LIBOR改革の提案」と題したファイルを添付、「 どんな制度変更が可能か知らせてほしい 」とメッセージを送っている。 そしてキング総裁からは2日後に「 我々にも納得できる内容だ 」との返信を受けている。と、ニューヨーク連銀は13日、文書を公開しています。


                英銀行員が密告 「LIBORは正しくない」
                  07~08年、NY連銀が資料公表
       http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1401K_U2A710C1FF8000/

                                            日経新聞
                                            2012/7/14 22:40

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公開された資料は80枚以上。

事の発端は、07年8月、連銀あてにバークレイズの行員からメールが舞い込んだところから始まる。

   LIBORがなぜ非現実的に低いのか、考えてほしい。
   各銀行が、英国銀行協会に「 この金利で資金を借りることができる 」と
   報告した数字と、市場の実情が違うと指摘。

9月にも別人と思われる行員から「 同行より健全性で劣る他行が、経営を不安視されないよう低い金利を提示している 」とのリーク情報。

連銀は事情を探るため同年12月と08年4月、バークレイズ行員に電話を入れる。
4月11日の電話では連銀担当者の英国流の発音に行員が喜び、「 正直なLIBORを提示していないのは分かっている。かなり居心地は悪いよ。 」と。

数日後アメリカの新聞が「 LIBORは市場の実態を反映していない。」との記事を掲載( nueq註:これは連銀 or FRBが書かせたものだろう。 またことによるとバークレイズ行員のリークにも米当局による事前仕込みがあったのかもしれない。)し、連銀は本腰の対応を迫られ、「 LIBORに関する市場の懸念 」と題した10ページの報告書をまとめる。表紙には「 機密―配布禁止 」と書かれ、LIBOR虚偽報告の可能性と改革の具体策も盛られている。

                                     ( 以上 日経新聞記事の要約 )



さて、問題は、なぜ、この時期になってガイドナーはこの問題をリークしたのか?
イングランド銀行:世紀の大犯罪 」で、ゴールドマン・サックスが問題銀行の中に含まれてない不気味さを指摘しておきましたが、5月に書いた「 ギリシャ真話: 支援金食い逃げでユーロ解体の老獪 〜 ドイツ第4帝国とGS帝国の共同謀議 」 では、ユーロ危機はドイツとゴールドマン・サックスの共同謀議が創りだしたもの。との分析を紹介しています。

そこに昨日、増田俊男さんからの「 時事直言 」に「 ガイトナー米財務長官はバークレイズ銀行のLIBOR(ライボー)不正操作を何故今になってリークしたのか? 」と題した面白い記事が舞い込んできました。
ちょっと長いですがとても重要なので、ほぼ全文転載します。


  ◆ アメリカのイラク攻撃(2003年3月)の真相!

  欧州債務危機問題の根底にはアメリカと欧州の「水争い」
 (資本市場の利権争い)があった。

  2001年の9/11(セプテンバー・イレブン)前のEU(欧州連合)発足時から
  アメリカが2003年3月イラクを攻撃するまでは
  EU(欧州連合)はアメリカに対して優位に立ち
  フランスはイラクの広大な油田の利権を手中に収めサダム・フセイン大統領に
  イラクの原油取引通貨をドルからユーロに切り替えさせた(2000年11月)。
  毎日約300万バーレル分の原油取引がユーロの需要増大化に繋がり、
  発足当時(2000年前後)1ユーロ=0.90ドル台であったユーロは
  2001年から急速に上がり始め遂に1.70ドル台までに達した。
  さらに前フランス大統領サルコジはシラク元大統領以来の対米大野心を抱いていた。
  それはユーロと中国人民元のペッグ制を敷くことで
  ドルの基軸通貨制をアメリカから奪うことだった。
  正に中国と組んだアメリカの生命線への挑戦であった。

  そこでアメリカは戦後(1946年)の
  ガリオア基金
   (Government Appropriation for Relief in Occupied Area Fund)
   =占領地域救済政府援助基金
   =占領地域の飢え、病気、社会不安を除く為の食糧、医薬品、石油、肥料等
    生活必需品緊急援助
  と
  エロア基金
   (Economic Rehabilitation in Occupied Area Fund)
   =占領地域経済復興資金
   =占領地域経済復興の為の資金、原材料、生産機械等の緊急援助

  で敗戦国(アメリカの属国)日本と同様今日の繁栄を築いた
  属国ドイツと組んでフランスの野心を葬り去り、
  さらにドイツと共に欧州を統一する決意を固めたのである。

  アメリカが目的を達成する時は、丁度日本を真珠湾攻撃に誘導したように
  必ず相手に挑戦させてから叩くのが「決まり」である。
  フランス(サルコジ前大統領)は日本の大東亜戦争突入同様
  派手な対米挑戦に誘導され敗れたのである。
  その結果、一時は「21世紀のあるべき政治体制の成功モデル」とまで言われた
  ユーロ体制は崩壊に向かう()のである。
  それは戦前日本が大東亜共栄圏の盟主になるなどという話と同じこと!

  2003年ブッシュ米大統領が大量破壊兵器などという
  根も葉もない理由と数々の作り話(イラク兵が病院で赤子を殺害した
  という証言や炭疽菌を輸送するトラックの映像)でイラク攻撃を開始、
  イラクを事実上支配するとイラク原油決済通貨はユーロからドルになり
  ユーロは対ドルで下落し始めた。
  ユーロ圏の金融資産価値激減で2008年頃から
  ユーロ加盟国のギリシャ、アイルランド、ポーランド等が相次ぎ
  財政危機に見舞われ、さらに信用不安はスペイン、イタリアに波及、
  ユーロ加盟国は経済主権を捨てて
  (アメリカがバックの)ドイツの支配下に統一されようとしている。
  今や欧州資産のドル資産へのスワップ(切り替え)が加速、
  欧州資産は日増しに縮小している。
  アメリカはドイツによる欧州経済統一を支援しながら
  ユーロ・ネクスト(欧州株式市場)をドイツと共にコントロールし、
  事実上欧州市場の押さえに向かっているのである。
  (ドイツのみならず日本を巻き添えにしたアメリカの世界戦略、
   特に対中国懐柔戦略の詳細は次回の「小冊子」(Vol.38)
   “アメリカから見た戦後日本の大総括”で述べる)


  ◆ ガイトナーはLIBOR不正を何故今リークしたのか?

  LIBORとは世界の銀行間取引の標準金利のことで、
  世界の主要16銀行が自行の金利コストをBBA(英国銀行協会)に届け出をし、
  その平均金利がLIBORとして公表される仕組みになっている。
  実際は上位4行と下位4行を除いた中間の8行の平均金利がLIBORになる。
  この計算と公表はBBA公認の英国のThomson Reuter (トンプソン・ロイター)が
  代行している。
  世界中の金融機関はLIBORを基準に取引金利を定めていて、
  その年間取引高は約360兆ドル(約3京円)である。

  英国のバークレイズ銀行は2008年からLIBORを不正操作してきたことを認め
  $451.4million(約360億円)の罰金を払うことになったが
  LIBOR操作は一行だけでは出来ないので
  バークレイズ銀行だけの問題で終わることは無い。

  英米当局が調査に乗り出しているが
  アメリカのガイトナー財務長官がまだNYの連銀総裁であった2008年6月、
  BANK OF ENGLAND(英国中央銀行)に特定の加盟銀行に有利になる
  LIBOR操作が横行するような制度は改革すべきだと求めていた。
  当時のガイトナーNY連銀総裁は2008年4月以降バークレイズ銀行の
  複数の職員からのLIBOR不正操作に関する内部告発の録音を入手していた。
  今後ガイトナー長官は米議会で追及を受けることになるが、
  バークレイズ銀行をスケープ・ゴート(生贄)にして
  マスコミにリークしたのは当の米財務当局である。
  その煽りを受けて英国当局はLIBOR談合・操作の捜査に
  追い込まれる羽目になったのである。

  今回のバークレイズ銀行スキャンダルで市場は大混乱に至らなかったが、
  英米捜査当局により「2005年以来の驚くべきLIBOR操作(談合)の全貌」が
  明らかになると(本年9月末の予定)市場は大混乱し
  米議会やFRB(米連邦準備理事会)ばかりか主要国の中央銀行や財務当局で
  LIBOR採用の是非が問われることになる。
  何兆ドル(何百兆円)という戦後最大の不正事件の実態が明らかになると
  LIBOR管理国である英国の信用は失墜、大英帝国以来の
  伝統的特権LIBORに終止符が打たれることになるだろう。
  FRBが待っていましたとばかり
  新たにNYBOR(New York Interbank Offered Rate)を
  世界に提案するのは目に見えている。

  世界の金利決定の特権はかつてのパックス・ブリタニカ(大英帝国London)
  から現在のパックス・アメリカーナ(米国New York)に移ることになるだろう。
  これでアメリカは株式、商品市場に加えて大英帝国以来の
  「世界の金利操作の特権」を引き継ぎ世界の富を吸い上げることになる。

  敗戦国日本はアメリカの国益の「都合」で、
  自らの国民の生命財産を守ることが出来ない主権無き亡国になり下がっているが、
  アメリカの「都合が変わった」!
  目的の為には手段を選ばぬアメリカの都合で日本が変わる!


と、前半部分は「 ギリシャ真話 」で行った分析とほぼ同様の見解が述べられていますが、僕の分析は公開情報から見えてくる「 分析 = 推測 」だったのと違って、増田さんは米欧イスラエルの黒子に太いパイプをお持ちなのでどうやら僕の分析の正しさが証明されたということでしょう。(^o^)v

  ∈ 情報を時系列に並べてみる( 歴史 )と、大きな流れが見えてきます。
    配置されている人間を見ると、構造が見えてきます。
    そして最後に最大利益を享受するのは誰か?
    これが見えてくると、最大受益者の動機も同時に見えてきます。
    これが「 歴史に学ぶ 」と云う手法の一側面です。
    マスゴミやネット情報の操作情報に踊らされず、
    事実だけを並べて、自分の頭で考えてみましょう。
    すべてが「 裸の王様 」になります。

但し、()は、ちょっと見解が異なります。
どこかで書きましたが、ユーロ体制自体が構造的に崩壊の火種を内包したまま発足しているからです。
尤も、その崩壊を石油決済通貨剥奪が早めたのは事実です。
現在の通貨体制は、ニクソン・ショック以来 「 金本位制 」 から 「 石油本位制 」 に切り替わっているのです。


後半部分の注目点は「 NYBOR(乳房?) 」にあります。
これもまた「 イングランド銀行:世紀の大犯罪 」で指摘したゴールドマン・サックスの不気味と軌を一にするものです。 実はFRBの問題と野望に関して先日来書こうと思っているものがあります。 まさにそれを暗示させる増田さんの一文となりました。

アメリカ帝国・FRBは、何を狙っているのか?

物事には 理解を深めるためにも順番というものがありますので、その公表は経済・金融関係に関しては次々回になるかと思いますが、乞うご期待!





                          関連エッセイ



              「 ギリシャ真話: 支援金食い逃げでユーロ解体の老獪
                   ドイツ第4帝国とGS帝国の共同謀議


                    「 イングランド銀行:世紀の大犯罪
                        LIBOR不正操作事件
             世界初の中央銀行:イングランド銀行設立時の詐欺的手法


           「 稀代の売国奴:小泉純一郎 ( 日米投資イニシアティブ2003 )
                       日本完全再占領の手引書
                  ( 2003年の増田俊男さんの講演会より )


                「 映画 「 スライブ 」 :権力のメタモルフォーゼ
                            ( 続 編 )
         映画「 Thrive スライブ 」のサナギの意味とB・フルフォード情報の仕掛け
                       ガイドナー逮捕の真っ赤な嘘
                      金融経済から資源経済へのシフト


              「 映画「 Thrive スライブ 」とガイドナー逮捕情報の深層
                   P&Gの御曹司 と フォーブス誌の御曹司
                        ペテン師ナシムの量子講談
            地球スクリーンで上映中! 「 UFO・宇宙人・ミステリーサークル 」






         .
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by nueq | 2012-07-18 11:29 | 経済・金融 | Trackback | Comments(0)
     
       
    
                           バークレイズの
                ロンドン銀行間取引金利(LIBOR:ライボー)
                 不正操作の真犯人はイングランド銀行

               銀行金利と云う世界的詐欺が暴露され始めた
                      日銀は関与してないのか?

          世界初の中央銀行:イングランド銀行設立時の詐欺的手法



日本の「 マスゴミ 」はほとんど報じていませんが、バークレイズによるロンドン銀行間取引金利( LIBOR:London Inter-Bank Offered Rate )の不正操作を皮切りに、疑惑と操作の対象が

 ・ ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド
 ・ ロイズ・バンキング・グループ
 ・ 香上銀行( ホンシャン銀行:HSBC )
 ・ ロイズ・バンキング・グループ
 ・ UBS(スイス銀行)
 ・ クレディ・スイス
 ・ ドイチェ銀行( ドイツ中央銀行 )
 ・ ソシエテ・ジェネラル
 ・ シティグループ
 ・ バンク・オブ・アメリカ
 ・ 三菱東京UFJ銀行

など、世界中のあらゆるメガバンクに野火のように延焼が広がりつつあり、国際的な大問題となりつつあり、ギリシャ・スペイン・イタリア問題が霞んでしまうくらいの大激震となっています。

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                      バークレイズのロゴマーク

そして遂にはニューヨーク連銀・FRBでは2007年の段階(当時のNY連銀総裁は現・財務長官のガイドナー)で、 「 LIBOR操作 」の会議が翌年にかけて10回開催されていた事実も判明。( ロイター:米NY連銀、07年にLIBOR不正操作を認識していた可能性
FRB( 連邦準備局 = 米中央銀行 )も連座の方向性にあります。


  LIBORとは「 London InterBank Offered Rate 」の略で、
  一般的には英国銀行協会( British Bankers Association )が
  指標となる18銀行の自己申告金利の上下4行を除いた
  中間10銀行の金利を平均値化して、
  ロンドン時間午前11時に毎日発表するBBA LIBORのことを指している。
  米ドルだけでなく英ポンド、日本円、ユーロ、豪ドル、ニュージーランドドル、
  スイスフラン、カナダドル、デンマーククローネの9通貨について発表され、
  歴史もあり短期金利の重要な指標となっている。

  ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、
  英国の住宅ローンや預金金利などに直接影響する金利であるともに、
  国際的な融資などにおける国際金融取引の基準金利として、
  またスワップ金利などデリバティブ商品の基準金利としても利用され、
  LIBORをもとにしたローンや債券・ヘッジファンドなどの残高は
  600兆ドル( 約6京円!)と云われている。


今回の事件は、6月27日、英米当局が英大手銀行バークレイズに計約360億円の課徴金を科し、バークレイズと他行による金利の談合操作が明るみに出たことから火がついたもの。


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                       画像出典:毎日新聞


金利操作の手口については、
鈴木頌の発言「 LIBOR不正操作 5つの手口 」に詳しいのでそちらを参照して下さい。


この件について、イングランド銀行( 英国中央銀行 )のタッカー副総裁が9日、英議会委員会で証言し、指標金利を不正に低く申告することを促したことはなく、一部銀行が不正操作を行っている事実も関知していなかったと述べ疑惑を否定したそうです。( ウォール・ストリート・ジャーナル
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               イングランド銀行:ポール・タッカー副総裁

が、「 金利の談合操作 」は、果たして大手銀行が「 自主的に談合 」したものなのでしょうか?

事情筋は、

  LIBOR操作は、イングランド銀行設立以来、
  日常的にイングランド銀行が各銀行に対して「 指示 」してきたもので、
  ある意味常識。

とまで云ってのけてます。


この「 LIBOR 不正操作 」が、どのような意味・影響を持つのか?

600兆ドル( 約6京円 ) にものぼる、LIBORを基にした金融残高ですが、1%の操作で600兆円、0.1%の操作で60兆円と云う巨額な金額が加算されたり減算されたりします。


2008年9月15日、リーマン・ショックが発生します。
ここにリーマン・ショック時期のバークレイズのLIBORプレミアム金利のチャートがあります。


                     
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                      画像出典 : The Telegraph


  バークレイズは、06年ごろまで自己勘定で取引を行うディーラー部門が
  利益を出しやすくするため自行の金利を実際より高く、
  また、金融危機が深刻化した08年ごろには調達金利を下げるとともに
  経営を不安視されないよう金利を実際より低く、
  BBA(英国現行協会)に報告していたとされている。
         LIBOR(ライボー)って何ですか? : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

  ※) BBA(英国銀行協会 )の真の支配者って誰よ?


リーマン・ショックの後、一ヶ月半で0.2%上昇し、その後0.35%の暴落。
合計で0.55%の往復ビンタです。

上げも儲け、下げも儲けです。
一体、金額にしていくら儲けたのでしょうか?

これは、バークレイズ一行の内容ですが、世界的なメガバンクはすべて同じような操作を行なっていたと見てよいでしょう。
そして、胴元は当然のことながら一番儲けるのです。
つまりイギリス中央銀行。

儲けた人がいると云うことは、それだけ損した人がいると云うこと。
先にも書いたように、1%で600兆円、0.5%で300兆円です。
それだけのお金(現金)が、市場から吸い上げられ、ブラックホールへと飲み込まれていったのです。


サブプライム・ショック( 2007.8 ) 〜 リーマン・ショック( 2008.8 ) 〜 ドバイ・ショック( 2009.11 )が「 仕掛けられた金融ブラックホール 」であるとの見方は「 ギリシャ真話: 支援金食い逃げでユーロ解体の老獪 〜 ドイツ第4帝国とGS帝国の共同謀議 」で述べてありますが、おそらくはリーマンの尻尾切り以外の銀行は、LIBOR操作によって損失を補填したのでしょう。 特にバークレイズはリーマン・ショックの際、巨額損失で話題になった銀行です。
  

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                       BBA LIBOR GBP Chart
                       画像出典 : Zero Hedge


さて、気になるのが、冒頭で掲げたメガバンク一覧ですが、ここに入ってない銀行で有名ドコロはと云うと、、、、

  ・ ゴールドマン・サックス(米)
  ・ JPモルガン・チェース(米)
  ・ クレディ・アグリコル(仏)
  ・ パリバ(仏)

くらいなものでしょうか?
フランスの2行はひょっとしたら連座してるのかもしれませんが、気になるのが ゴールドマン・サックス( GS )とモルガンです。
モルガンに関しては、グループのモルガン・スタンレーが、「 英バークレイズなど11行、LIBOR操作に絡むコストは140億ドル=モルガン 」と、対岸の火事気分の試算がロイターによって報道されていますし、何と云っても不気味なのがGSです。 「 ギリシャ真話: 支援金食い逃げでユーロ解体の老獪 〜 ドイツ第4帝国とGS帝国の共同謀議 」 に書きましたが、なにせ、ユーロ危機の震源地 : ギリシャ・(スペイン)・イタリア、そして欧州中央銀行( ECB )は、GSのOBがその頂点に君臨しているからです。

  なぜ、GSとモルガンは連座してないのか?


         ※ 7月17日 追記
           JPモルガン・チェース は連座してたようです。
           訂正します。

         § 7月18日 追記
           JPモルガン・チェース と モルガン・スタンレー の関係性について
           末尾 < 関連エッセイ > の後にリンク情報です。

ここに、今回バークレイズの金利不正操作が「 事件化 」した鍵があるように思われます。


実質上世界初の中央銀行として誕生したイングランド銀行に関しては、その誕生時の詐欺的手法をすっぱ抜いた本が先日出版されました。

    「 お金の秘密 〜 国際金融資本がひた隠しに隠す 」安西正鷹
    成甲書房 (2012/05/30 出版) ¥1,785

    外国為替ディラー歴20年、現役銀行マンが明かすお金の秘密。
    映画「 Thrive 」では、肝心な点がぼかされていますが、
    ここには「 お金の魔術 」の秘密が全て公開されている驚愕の書。
    FRBなど素通りで、お金の本丸:世界で最初の中央銀行:
    イングランド銀行設立の詐欺的手法がスッパ抜かれています。
    全世界の人、必読の書です。
    Amazonや楽天・Yahooなどの国際金融系ではなく、
    紀伊国屋三省堂八重洲ブックセンターなどの真っ当な本屋さんから購入しましょう!


この本の出版と、今回のLIBOR事件の奥の院=イングランド銀行には、何か関係があるのでしょうか?
また、今回、FRB( 米中央銀行 )の関与も取り沙汰されていますが、日本銀行( 日本中央銀行 )は関与してないのでしょうか? 日銀による金利操作・金融操作はお手の物で、1980年代以降FRBの指揮の下に、日本人を激流に舞う落ち葉のようにズタボロにしてきた張本人なのです。 失われた20年の首謀者 = A級戦犯である日本銀行については、項を更めて書きます。


                  世界的な大事件に偶然というものはない

と、言い放ったのは、第2次世界大戦をおっぱじめた彼のフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領です。

事件の最終ターゲットと目されるイングランド銀行、関与が疑われているFRB、
全然名前の上がらない、ゴールドマン・サックスと日銀。

そして、「 自由経済 」の砦であったロンドン・シティが、実は「 計画経済 」のディーラーだったと云う衝撃的事実!

今回の事件により、中央銀行・世界的大銀行の金利、ひいては銀行と云う詐欺集団としての存在そのものに大きな疑問が投げかけられる結果となりました。

こうした構造の中に、偶然ではなく(まだ)見えざる手による何かとてつもなく大きな動きが始まっているように感じられます。
その本体は誰で、何を目論んでいるのか?
歴史は、大きなショックの後の巧みな誘導によって、より悲惨な状況へと連れて行かれた事実を証明しています。


    ※ 金融素人が書いた文章なので間違いがあればご指摘の程、よろしくお願いします。




                          関連エッセイ


               ギリシャ真話: 支援金食い逃げでユーロ解体の老獪
                    ドイツ第4帝国とGS帝国の共同謀議


                    世界通貨誕生の蠢きと政局大動乱
                  天皇の金塊とイングランド銀行設立の秘密


                 映画 「 スライブ 」 :権力のメタモルフォーゼ
                    サナギ : 金融権力から資源権力へ


                         覇権文明の終焉
                        覇権を因数分解する
                     金融経済と実体経済の乖離




 § 7月18日 追記
 オルタナティブ通信 7月13日 05:23
 繰り返される銀行破綻の、カラクリ

 JPモルガン・チェースの、デリバティブによる巨額の損失が世界の金融市場を揺るがせている。

 JPモルガン・チェースは、ニューヨーク株式市場ダウが
 13000ドルを「上回る」に1兆円投資し、賭ける。

 一方、銀行モルガン・スタンレーは、13000ドルを「上回らない」に1兆円投資し、賭ける。

 これで契約成立である。

 結果、ダウは13000ドルを「上回らない」。

 JPモルガン・チェースは、1兆円の借金を抱え、倒産する。

 JPモルガン・チェースに財産を預け、JPモルガン・チェースの投資信託を買い、
 年金基金・生命保険掛け金を預けていたサラリーマン・市民、中小金融機関、年金財団、
 中小企業経営者達は、「全財産を失う」。

 JPモルガン・チェースの失った1兆円は、「そのまま」、
 モルガン・スタンレーの「1兆円の利益となる」。

 「形式上」、モルガン・スタンレーとJPモルガン・チェースは「別会社」である。

 モルガン・スタンレーの大株主は法人=企業A・B・Cであり、
 A・B・Cの経営者はG・H・Iであり、G・H・Iの経営者はJ・K・Lであり、
 J・K・Lの経営者はM・N・Oであり、M・N・Oの経営者は最終的に「Z」である。

 同様に、JPモルガン・チェースの大株主はD・E・Fであり、
 D・E・Fの経営者はP・Q・Rであり、P・Q・Rの経営者はS・T・Uであり、
 最終的にS・T・Rの経営者は「Z」である。

 複雑な「株式の持ち合い、人脈・金脈ネットワーク」を読解する事のできる者だけに、
 この「最終的な経営者Z」の姿が見えて来る。

 ダウ13000ドルをめぐる勝者と敗者の銀行が、「同一人物Z」によって経営されている。

 JPモルガン・チェースに財産を預け、全資産を失った膨大な数の市民・サラリーマン。
 その失われた1兆円は、モルガン・スタンレーに「奪われている」。

 「経営者Z」は、JPモルガン・チェースを「倒産させるだけで良い」。
 膨大な数のサラリーマン・市民の財産1兆円は、「Z」の私的な、個人資産となる。

 これが、市民の全財産を略奪する、「金融トリック」である。

 世界最大の自動車会社GMの破産(金融機関GMACの破綻)、
 米国政府の住宅金融会社ファニー・メイの破綻、
 サブプライム債券の崩壊によるヨーロッパ金融危機。

 金融機関・銀行の経営破綻、金融市場の崩壊とは、「こういう事」である。





          .
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by nueq | 2012-07-13 14:52 | 経済・金融 | Trackback | Comments(0)
        
        
               ドイツ第4帝国とGS帝国の共同謀議


ギリシャへの選挙で、連立与党の第1党:全ギリシャ社会主義運動(PASOK)は大幅に議席を減らして第3党に転落。 第1党には連立与党だった新民主主義党(ND)がなったものの、EUからの金融支援の受け入れと引き換えに過酷な緊縮財政を飲まされた連立与党の合計議席数は、201議席 / 300(定数)から、半数を割る149議席となった。

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                   画像出典 : ウィキペディア
           党章と党首の顔に党の性格が良く現れてて面白い。

第2党に躍進した SYRIZA( Coalition of the Radical Left:急進左派連合 )の党首は「 EUなどとの合意を無効にする 」とし、第4党となった ANEL:独立ギリシャ人 は新民主主義党(ND)から緊縮財政反対を掲げて分離した党。 また共産党はEUからの脱退を主張している。

 ※ 5/12 追記
   第1党には50席のボーナスがあるため、新民主主義党(ND)と急進左派連合(SYRIZA)の
   議席数の差は実質的には6席しかない。

ビミョウ〜〜〜な選挙結果となり、組閣が失敗すれば再選挙の可能性もあるが、いずれにせよ「 予定通り 」ギリシャは「 民意に基づいて 」EUとの合意を反故にし、ユーロを捨てて元の通貨:ドラクマに戻ることになりそうだ。

ギリシャは、2010年の1100億ユーロ、2012年3月の1300億ユーロと合計で約26兆円の支援を受け、その上にギリシャ国債のヘアカット(債務元本の減免)で約10兆円の債務免除を成功させている。

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合計36兆円と云う金額は、日本の経済規模と比較すると小さく見えるが、これを日本の経済規模に換算するならGDPの約8割に当たる400兆円くらいの支援を受けた感覚になるだろう。 その「 食い逃げ 」を決めるのが今回の選挙だった。

ドイツが中心のEUからの第2次金融支援をプログラムするにあたって、ドイツは国家予算の主権の放棄を要求するなど、ギリシャのタダ乗りを牽制。 これにギリシャが強く反発し「 国家の尊厳 」に関わるとして予算の主権放棄は拒否した。

ギリシャへの緊縮財政を押し付けているのが、ヒトラーの凍結精子を、ヒトラーの愛人:エヴァ・ブラウンの妹のグレーテル・ブラウンに人工授精し、1954年の4月20日(ヒトラーの誕生日と同じ日)に生まれたと一部で話題になっているドイツ:メルケル首相。
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               エヴァ・ブラウン / メルケル首相 / ヒットラー

                     出典 : ガッチャマンのブログ
                               &
                             第三帝国


ギリシャでは、当時(1〜3月)新聞などにメルケル首相がナチスの制服を着た漫画が毎日のように登場したりもしていました。

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第2次世界大戦時にドイツに占領された記憶も根強く、ドイツの締め付けに対する国民的な反発を招いています。

おおまかに云って、ギリシャ=キリギリスの国 vs アリの国=ドイツ の罵り合いが展開されてるわけです。
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ちなみに「 アリとキリギリス 」を書いたイソップはギリシャ人。

さて、アリとキリギリス、どちらが勝ったのでしょうか?

今回の選挙で、ギリシャ国民は緊縮財政を拒否。 ユーロ・EUからの離脱への賛成も多く見られます。

元のギリシャ通貨であるドラクマ(ドラクエではありません)に戻れば、通貨の価値は破綻通貨として格安になり、ギリシャの主要産業である海運・観光・衣料の国際競争力が俄然高まり、一気に景気が向上することでしょう。

そもそも、経済格差の大きなヨーロッパ各国を一つの通貨=ユーロに統一するというのはどう云うことでしょうか?
各国の通貨はそれぞれの国の経済の強さ弱さに比例して換金レートが設定されます。 このため、弱い国の通貨は安いため輸出に有利となり、強い国は輸出にハンディがつくことになります。 国の収支は金融の自由がロスチャイルドの支配する中央銀行に握られているため、財政出動による内需での浮揚には限界があります。 従って国内景気を良くするには貿易収支で黒字にするのが一番です。
b0221143_1551521.jpgEU27ヶ国中、ユーロを導入しているのが、17ヶ国。
経済格差の大きなヨーロッパで、為替レートの防波堤をなくしたらどうなるか? 当然のことながら、技術力が高い国の商品が津波のように低地を襲います。 これが現在のギリシャ・イタリア・スペイン・アイルランドの姿です。 そして逆に、ヨーロッパにあって随一の技術力と経済力を誇るのがドイツ。 そのドイツが、EU統合 〜 ユーロ統合の推進者でもあります。 お題目は、米ドルに対抗する強いヨーロッパ通貨を持ち、国際通貨として世界中に流通させ、ヨーロッパ経済を浮揚させること。

ヨーロッパの統合は、ヨーロッパ合衆国を目指し、1952年の欧州石炭鉄鋼共同体( ECSC )から始まり、欧州経済共同体( EC )〜 欧州連合( EU )〜 通貨統一( ユーロ )と発展し、最終的には政治統合までを目指したものです。

このヨーロッパ統合は、ナポレオンが推し進めようとして果たせなかったもの。
ヒットラーが果たせなかった夢でもある。

ヨーロッパにはかつてそのほぼ全域を支配統合した経験が2度あります。
最初は、ローマ帝国。
2度目は、ハプスブルグ家。
ハプスブルグ家はスイスでウィリアム・テルに追い出されてオーストリアに転進。その後中央及び東ヨーロッパのほぼ全域と、無敵艦隊と広大な植民地に象徴されるスペイン家がイベリア半島を領有。フランスを始めとするヨーロッパ全域の王家とも婚姻関係を結び、マリー・アントワネットも同家から仏ブルボン王家に嫁入りしたもの。神聖ローマ帝国の皇帝家でもあるコンチネンタル随一の王家でもある。
しかし、スペインの「 無敵艦隊 」が、エリザベス女王の「 海賊海軍 」に破れて制海権を失ってからは「 日の沈まぬ国 」と謳われたハプスブルグ家も次第に没落していく。ヨーロッパ大陸のほぼ全域を制したラテン・コンチネンタル(大陸)のハプスブルグ家vs七つの海を制する海賊アングロ・サクソン国家イギリス。この対立軸が今尚続いているのです。

「 EUの父 」と呼ばれる東京生まれのクーデンホーフ=カレルギー伯爵はベニスの商人を祖先に持つハプスブルグ家の家臣一族。父クーデンホーフ=カレルギーと青山光子との間に生まれ、「 汎ヨーロッパ主義 」を提唱してナチスに追われ、駆け落ちした女優とポルトガルからアメリカへと亡命する。この亡命シーンをモロッコとして映画化したのが「 カサブランカ 」。駆け落ちした女優を演じたのがイングリッド・バーグマンで、クーデンホーフ=カレルギーはヴィクター・ラズロとして描かれている。
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                       映画「 カサブランカ
      左からヘンリード(ラズロ役)、バーグマン、レインズ、ハンフリー・ボガート

「 EUの父 」として、クーデンホーフ=カレルギーは表の脚光を浴びるが、ヨーロッパ統合の真のシナリオライター 兼 実働部隊は、プロイセン王国時代以来 〜 ビスマルクのドイツ第2帝国 〜 ヒットラーのドイツ第3帝国から現在へと連綿と続く軍需産業の雄:クルップ財団である。
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                      クルップ(Krupp )の社章

クルップは、現在も鉄鋼・造船・鉄道などを主体とした重工業の巨大コングロマリット。

EUの経済統合( 統一通貨&中央銀行 )は、このように、強者による弱者飲み込みによる ローマ帝国 の再興 と云う図式にあるが、その主体となるのが、ドイツであり、ビスマルクの第2帝国もヒットラーの第3帝国も実現できなかった夢が、ユーロと云う戦略物質によってようやく達成しようとしてるところであり、それは実質的にドイツ第4帝国の現出ということに他ならない。 そのドイツ第4帝国に飲み込まれようとしていたのが、ローマ帝国のイタリアであり、それに先立つギリシャ文明の国だったわけである。( バチカンやハプスブルグと対立関係にあるイギリスはだからユーロには参加していない。)

ギリシャの貿易国の筆頭がドイツ。 ユーロ導入以来ドイツは搾り取れるだけキリギリスの国ギリシャ・イタリア・スペインなどから搾り取り、すでに出し殻状態となっている。

植民地時代は領土拡張による経済ブロック化で帝国覇権の発展を進めていたが、現在では金融支配と云う手口で帝国覇権化が推し進められている。


そもそも、ギリシャ危機の発端は何であったか?
ウィキペディアなどでは、「 2009年10月、ギリシャにおいて政権交代が行われ、パパンドレウ新政権( 全ギリシャ社会主義運動:PASOK )下で旧政権( 新民主主義党:ND )が行ってきた財政赤字の隠蔽が明らかになった。」としているが、これが「 ギリシャ危機 」へと発展した原因は、2009年11月25日のドバイ・ショックにあり、これによってギリシャの財政赤字が世界中に知られることになったところから始まります。

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        2010年1月4日 に完成した世界一の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」
                    高さ約820メートル、約160階建て
                      画像出典 : BURJ KHALIFA

ドバイ政府による債務返済延期要請(ドバイ・ショック)によって、国家の破産=デフォルト一気に現実味を帯びるようになり、ギリシャでは旧政権がGDPの5%財政赤字としていたものが実は12.5%であったことがわかり、ギリシャから火の手が上がり、ギリシャ国債の最大の債権国であったフランスにも飛び火し、これが「 ユーロ危機 」へと発展して行きました。
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ドバイ・ショックは、2008年のリーマン・ショックに続くもので、リーマン・ショックの打撃を回避できた資金が最終的に一網打尽にされた事件でした。 つまり、リーマン・ショック+ドバイ・ショックで、世界中の中堅〜小資産家のお金のほとんどがブラックホールに吸い込まれてしまったのです。 一体どれだけのお金がブラックホールへと吸い込まれたのでしょうか? 実質的には数十兆円とも数百兆円とも云われてますが、名目的には数千兆円とも云われています。 「 豚は太らせてから食べろ。」まさにそのままに演出されたのがこの2つのショックでした。 すべてのお金は貸し方と借り方があり、買い方と売り方があります。 つまりブラックホールの先にはホワイトホールがあり、主宰者はネイサン・ロスチャイルドのワーテルロー・ショック以来の、いやそれ以上の天文学的な資金を手にしたものと思われます。

その余波がすぐに現れたのがギリシャです。
そしてギリシャ危機の原因を深くえぐっているのが増田俊男さんの3月22日の記事

 ギリシャはユーロ参加条件のGDP3%以下の債務をクリアできないため、
 ガバメント・サックスとも言われるゴールドマン・サックス( GS )が
 2001年当時、ギリシャ国債と米国債とのスワップ(交換)を含めた
 複雑なデリバティブのプログラムを持ち込み
 GSへの高額な手数料と引き換えにギリシャはユーロ参加に成功した。

と、ありますが、根はもっと深いはず。
つまり、ドバイ・ショックを仕組んだチームの一員であるとおもわれるゴールドマン・サックスは、ユーロ崩壊の導火線としてギリシャにターゲットを絞り、爆弾を仕掛けておいた。 とも思われるフシがあるからです。 その包囲網を以下で診てみましょう。


2010年1月15日のギリシャ国債の格下げからデフォルト懸念が浮上し、現在のユーロ危機へと発展しました。

ギリシャのパパレンドゥ首相は、昨年10月、第一次の救済に合意の後、手のひらを返してその救済条件を国民投票にかけると表明。国民投票にかければ救済条件拒否 〜 デフォルト 〜 ユーロ離脱が現実のものとなる可能性が高く、これに内外:特に外部からの絨毯爆撃批判を浴びて結局辞任。変わって大統領指名で就任したのが、ECB(欧州中央銀行)副総裁のルーカス・パパデモス。
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パパデモス首相は、MITを卒業してコロンビア大学教授、ボストン連邦準備銀行を経て1985年ギリシャ銀行入行し、1994年からは同行総裁。2002年、欧州中央銀行副総裁に就任と云う「 輝かしい 」経歴を持つ人物。日米欧三極委員会のメンバーでもある。しかしながらギリシャの対外債務隠しをゴールドマンサックスと共謀して行った張本人との指摘もネット内では受けている人物。と、いうよりむしろドバイの債権をギリシャに抱え込ませたシナリオライターであるのかもしれません。 パパデモスは、ギリシャ経済の内情を一番良く知る立場にいる人物です。


パパデモス内閣のギリシャ債務管理局のPetros Christodoulou長官は、クレディ・スイス、JPモルガンだけでなく、ゴールドマン・サックスでもデリバティブの責任者だった人物で、ギリシャ中央銀行ではプライベートバンキング部門の責任者だった。( 参照:Zero Hedge
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                        画像出典:Bloomberg


一方、ギリシャ危機が飛び火したイタリアでは、フィアットのマフィアなベルルスコーニ首相が遂に退陣に追い込まれ、欧州委員のマリオ・モンティが大統領指名で首相に就任。
閣僚は議員を一切使わず民間人だけで構成するという前代未聞の救国内閣を組閣。
ところが、このモンティもまた、日米欧三極委員会のヨーロッパ委員長にして、ゴールドマン・サックスの国際顧問を努め、ビルダーバーグ会議の主導的メンバーでもある。
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現在のユーロ危機で取りざたされているギリシャ・イタリアと並ぶラテン3カ国のもう一国、スペインでは、昨年暮れに下野したサパテロ首相もかつてゴールドマン・サックスとの関係を取りざたされたことのある人物。

これら危機管理下にある国に対して大きな発言権を持つのが、ECB(欧州中央銀行)だが、昨年11月に就任した第3代の総裁がこれまたゴールドマン・サックス出身のマリオ・ドラギ。

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フィレンツェ大学教授で世界銀行のエクゼクティブ・ディレクターの後、1991年からイタリア経済財政大臣、2002年からゴールドマン・サックス副会長、2006年にイタリア銀行総裁に就任、という経歴の持ち主。

その他の国々のゴールドマン・サックス人脈も含めてまとめられたのが下図。
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ご覧のようにゴールドマン・サックス人脈がユーロの要所要所に入り込んでいますが、中でも問題なのが、渦中のギリシャとイタリアで、そのTOPがゴールドマン・サックス。対するユーロの要のECBのTOPもまたゴールドマン・サックス。
援助資金を出す側と受け入れる側の両サイド:出口入り口の両方のポンプがゴールドマン・サックス人脈となっています。こ〜〜〜ぃうのって、マッチポンプって云うんだよなぁ〜〜〜〜〜。。。。

ゴールドマン・サックス(GS)は云わずと知れたロスチャイルド直系のアメリカの銀行。リーマン・ショックの際、唯一損害を被らなかった銀行でもある。

ドバイショックの仕込みにパパデモス(前首相)とクリストドロウ(債務管理局長官)のゴールドマンサックス組はどのように関わったのだろうか? 思えば、ドバイショックに先立つ数年前、アメリカはアラブの民主化と称して金融工学のセンターをドバイを始めとする湾岸諸国で立ち上げ、超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」に象徴される湾岸バブルを演出したのである。ファースト・ナショナル・ボストン銀行、クレディ・スイス、JPモルガン、ゴールドマン・サックスのデリバティブ部門を渡り歩いた歴戦の勇士がギリシャ中央銀行のCEO直下のプライベートパンキング部門長として君臨し、債務管理局長官としてギリシャ経済の要を握っていたのである。

このようにユーロとユーロ崩壊の要には見事にゴールドマン・サックス( GS )人脈が配置されて来たのです。 それは、GSがアメリカの銀行であるにも関わらず全ヨーロッパを金融支配下に置くロスチャイルド直系であるからなのか?

日露戦争を戦うために、当時国家予算2.8億円の日本に18億円の融資を行ったクーン・ロブ商会をルーツに持つリーマン・ブラザーズをブラックホールの門番としてトカゲの尻尾切りで消滅させ、今度は金融経済手仕舞い=撤退に向けて殿軍(シンガリ)を務めるGSを始めとする国際金融機関幹部の大量辞任や辞職、逮捕がベンジャミン・フルフォードやNewsUSサイトで報じられているが、逮捕はともかくもヤバい仕事に関わってきた人たちが泥船から逃げ出しているというのが実態ではないだろうか?

ドイツ( クルップ財団 )はある時期、アメリカ( ユダヤ:ロスチャイルド )と組んでユーロの手仕舞いと「 次 」の作戦を立てたのではないだろうか? つまり、表題に書いた「 ドイツ第4帝国とGS帝国の共同謀議 」だ。 ヨーロッパ諸国のお金をユーロという戦略物資によって吸い尽くした後はもう用はない。 廃墟のヨーロッパをこれから覆うのはどんなプランだろうか?
そして「 次 」とは「 中国 」だ。


王立軍によって中共政府幹部全員の腐敗データを手にしたアメリカは、北朝鮮と組んで軍事的圧力( 人工衛星打ち上げ )もかけ、遂に人民元の1%変動枠が決まった。 1%ととは一日の変動幅である。 つまり極端な話し、30営業日で30%の上昇もありうるのである。 しかもこの30%ととは単利計算なので、実際には35%程上昇する。
ドイツは実は日清・日露戦争の時代から二中戦争にかけて中国に軍事顧問や経済顧問・政治顧問を派遣したり、兵器を供給して日本に対抗させた張本人でもあり、現在では新幹線技術を供与し、世界市場から日本の新幹線を駆逐させつつある。 もちろん軍事技術の交流もある。 警察の取調室の強面(アメリカ)と優しい人(ドイツ)の関係と診ても良いかもしれない。

文明の中心は500〜700年単位で西へと移動する。
アラブからヨーロッパに移動したその中心は本来、大西洋と太平洋に挟まれた大陸の文明に移動するが、その文明はヨーロッパ人によってほぼ絶滅されてしまったので、うねりは東アジアへと移り始めている。 当然アーリア人はそのことをよく理解してるので、東アジをステルス支配するための仕込みを現在行なっている。
野田の訪米朝貢で目先の司令を受けてきたに過ぎない。


PASOKのパパレンドゥ元首相は、元よりEUとの合意を反故にするする腹づもりだったと思われ、今回ギリシャ国民はそのとおりに動いた。 ヨーロッパ市民にはこれからどんな展開が待っているのだろう?




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                      特別会計廃止で増税不要!
           ~ TPPと消費税増税に仕掛けられた日本完全植民地化の罠 ~





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by nueq | 2012-05-09 16:05 | 経済・金融 | Trackback | Comments(0)
       
      
      TPPと消費税増税に仕掛けられた日本完全植民地化の罠


野ブ田どじょう汚染総理が「 消費税増税に政治生命をかける 」などと宣ってるようだが、増税などしなくても特別会計を廃止すればすぐさま20〜30兆。 場合によっては100兆円くらいは捻出できるかもしれない。

これに以前書いた固定資産税の不正をなくせば、更に10兆円程度が加算される。

つまり、増税などしなくても日本にはお金が有り余っているのだ!!!

消費税増税で捻出できる金額はたったの10兆円にしか過ぎない。

では、一体そんなお豆腐屋さん単位の巨額マネーはどこに消えてしまってるのか?

その前に、国家予算の大枠を見てみよう。

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                     画像出典 : 国営ナンタラ通信

日本の国家予算は、一般会計と特別会計に分けられていて、普通に言うところの「 予算 」とは、一般会計だけのことを指している。
上記は2005年度とちょっと古いが、2012年度は

     一般会計  90兆
     特別会計 408兆

で、重複( ちょうふく:クソ文部省改変の「 じゅうふく 」と読まないように )部分を除いた特別会計の実質分は200数十兆円になるらしい。
この「 重複 」というのが曲者のように感じるがそれは後ほどツッコミを入れることにして、特別会計って何? か、っていぅとぉ〜〜〜、、、国会では審議されないアンタッチャブルな官僚天国 = 使いたい放題の魔法のお財布のことナンですぅ。

では一般会計と特別会計の関係はどうなってるのかと云うと、ちょっとややこしい図だけど、
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                 画像出典 : 日本を守るに右も左もない


と、なるようで、特別会計の内訳はって云うと、


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                  画像出典 : サルでもわかる国家破綻


ってなふうになるようで、その詳細は面倒なので、ウィキペディア を参照して下さい。
要するに、国会議員も大蔵省( 当ブログでは稀代の売国奴:小泉純一郎以降の法律は一切無効の立場から従来の省庁名表記とします )もタッチできない各省庁や天下り先団体の独立会計なのです。 大蔵省もタッチできないって云っても、特別会計の中で一番比率の大きのが大蔵省自身ではありますが。

問題は、この200兆円を超える予算の監査が全く行われることなく、官僚の言い値で全てがまかり通っていることにあります。 「 霞が関埋蔵金 」なるものも実はこの特別会計が打出の小槌となって退蔵されたものに他なりません。

先にも書いた、「 重複部分 」、それに上記の表の「 会計間取引・勘定間取引・繰入額 」なども怪しさ満点です。 勘定間を行ったりきたりしてるうちにお金が擦り減り蒸発して、「 霞資金 」となるのでしょうか?

2006年の西日本新聞の記事には以下のように書かれています。

      ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------


                情報開示が欠かせない 特別会計改革


政府の来年度予算編成作業が本格化してきた。一般会計の無駄を削り込むことが財政健全化には不可欠だが、もう1つの予算の存在も忘れてはならない。
特別会計である。長年中央省庁の無駄遣いの温床と指摘されながらも大胆な改革が進んでいるとは言い難いためだ。

特別会計は国が保険など特定の事業を行う場合、事業ごとの収支を明確にするため、例外的に一般会計と区別して設置することが財政法で認められている。

現在、その数は厚生保険、国民年金、道路整備など31に上る。本年度の予算総額は重複分を除くと約225兆円である。例外のはずだが、一般会計の2.8倍にも達している。

特に問題なのは、予算計上の仕方がずさんであることだ。会計検査院によると、2004年度決算では、歳入と歳出の差である剰余金が計43兆4000億円も発生した。しかもそのうちの2兆4000億円は、所管する省庁が「 使途未定 」と回答しているという。

特別会計には、一般会計からも資金が投入されている。こんな予算が続くようでは、財政健全化の「抜け穴」になってしまう。

予算の使い道にも問題がある。04年度末時点で、18の特別会計が33の積立金を設置しているが、残高の合計は200兆円を超す。

その規模について具体的な基準の規定はほとんどなく、会計検査院は「資金規模の適正水準について判断できない状況となっている」と指摘する。

剰余金、積立金の双方とも額が大きすぎるのは明らかである。不要な資金を大胆に一般会計に繰り入れる仕組みを早急に取り入れるべきだ。

03年2月、当時の塩川正十郎財務相が「 母屋(一般会計)でおかゆをすすっているのに、離れ(特別会計)ではすき焼きを食べている 」と改革の必要性を訴えたが、改革のスピードは遅すぎる。

今年5月にようやく特別会計見直しを含む行政改革推進法が成立した。政府は5年間で3分の1程度への削減を目指し、来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。 役割を終えた特別会計を廃止するのは当然である。それと同時に、情報開示の徹底も求めたい。

現状をみると、財源面では歳入合計に占める一般会計からの受け入れ額の割合などが定期的に提供されていない。一般会計の一般財源と、道路など特定財源の区別も不明確だ。
積立金との間での資金の受け払いや特別会計が出資する法人の財務状況、重点施策への資金拠出の情報も不十分だ。

今のまま官庁任せでは、無駄遣いを減らすのは難しい。透明性を高め、国民が監視できるよう情報を広く開示することが、改革を数の減少だけに終わらせないためにも必要だ。

                   =2006/12/06付 西日本新聞朝刊=
                     2006年12月06日00時04分


                      出典 : 国営ナンタラ通信 

      ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------


ここ数年特別会計の見直しも始まり、特に「 仕分け 」も特別会計に斬り込んではいますが、盗電のテクニカル会見同様、微に入り細を穿つ=葉っぱの虫食いを見て森を見えないようにするニッポン( にほん ではない )の極めて優れた官僚の欺瞞工作によって肌に触れるどころか産毛に風圧を感じさせたに過ぎない程度の斬り込みようでしかありません。

なにしろ相手は、日本中の税理士を企業に送り込み、わざと脱税させ、裏金がたっぷり溜まったタイミングで税理士と示し合わせて重加算税を巻き上げることを生業としている脱税捜査のベテラン=国税庁上がりのスキルをもった連中です。
ですからテメーら自身の2重3重帳簿は朝飯前!
テクニカル分析を行なっても濃霧に覆われ蜘蛛の巣一杯、薮蚊がブンブンでまるで刃が立ちません。
だから、ヤブの中には頭を突っ込まないで、一刀両断、スパッ と切り飛ばしてしまいましょう!
或いは、なかったコトにしてブルドーザーで更地にしてしまって一から建て直すのが一番です。
もちろん特別会計としてではなく、一般会計に組み込んで、です。
それに、歳入の金額も疑ってかかる必要があります。
歳入の藪の中にも落とし穴がいっぱい仕込んであるかも。

組織とは本来、目的達成の「 手段 」として形成されます。
しかしながら企業もそうですが、時間が経つに従って組織は癌細胞のように自律運動を開始し、組織への忠誠を求め、組織存続を「 目的 」とするようにすり替えてしまいます。 「 手段 」が「 目的 」と勘違いをはじめるのです。

あらゆる組織は一度「 手段 」との整合性を検証し、手段からの乖離が認められる場合にはこれを解体しなければなりません。 明治以来、一切そうした癌細胞の摘出手術を行わなかったために「 日本 」と云う制度・国体は癌細胞に蝕まれてしまっていて、その象徴であり、最高実態が江戸幕府から受け継がれた現在の「 官僚 」なのです。
つまり、「 官僚 」は一度、完全解体されなければ、日本の再興はあり得ません。


では、次にTPPを診てみましょう。
っていうか、TPPのアホらしさについてはすでに多くのHPやブログで語りつくされているので、詳細についてはそちらに譲るとして、なぜ今、TPPなのか?

それが、映画「 Thrive スライブ 」ラストの日本讃歌とも関連してくるのです。
また、薄煕来クーデター騒ぎとも、北朝鮮の衛星打ち上げとも、ミシュランの北海道版とも関連してくるのです。

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         ミシェル・ブラス・トーヤ・ジャポンのあるザ・ウィンザー・ホテル・洞爺

4月10日に発表された「 ミシュランガイド北海道 2012 特別版 」では、3つ星が4店、2つ星が12軒選ばれて、3つ星の「 ミシェル・ブラス・トーヤ・ジャポン 」のある 洞爺湖サミットの会場となったウィンザーホテル洞爺では合計3店舗で6つの星を獲得しています。
東京圏・関西圏に次ぐ日本で3番目のミシュラン・ガイドが北海道であることは、「 ミシェル・ブラス・トーヤ・ジャポン 」に3つ星を与えんがために企画されたものと見做しても良いのではないでしょうか?
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        ミシェル・ブラス氏          シグネチャーメニュー:野菜のガルグイユ
         エキサイト.イズム                   フクヘン


なぜ北海道なのか?

それは、旧帝国陸軍の軍産複合体と親密だった薄煕来失脚と関連します。
薄煕来は、元大連の知事で日本の満州利権の要だった人物でしたが、おそらくは英米の策謀に引っ掛けられた不始末により失脚となり、日本の満州利権は甚大な損失を被っています。 これは「 新河豚計画 」から日本の影響力を削ぐために仕込まれたものと推察されます。

北海道南部ではすでに数年前からユダヤ系白人によって多くの一等地が買い占めてられています。 これは満州進出のための橋頭堡を対岸の南北海道、そして三沢基地のある青森に築くことにあります。 面白い所では帯広近辺だったかで胡錦濤と江沢民が隣り合った敷地を購入したりもしています。

「 新河豚計画 」、、、つまり、世界の眼差しが第2のイスラエルとなる満州とその橋頭堡となり住みやすい日本に注がれているのです。

TPPと消費税増税は、ユダヤ・アングロサクソンが日本に移住するためのインフラ整備として位置づけられ、日本政府にその実行を迫っているのです。
先日の韓国での核セキュリティ・サミットで野田総理がどこの国からも相手になれなかったのは、実はTPPと増税の宿題を済ませないことには、一切取り合わない。と云う宗主国様の強い意志表示に世界中の国が同調したためでした。

TPPの最も重要なポイントが「 内国民待遇 」
TPPの最大のターゲットは他でもないこの日本です。
アメリカのユダヤ・アングロサクソンにとって日本が「 内国 」となるようにするための仕掛けがこのTPP。 つまり【 日本の完全植民地化 】が主題となってるのがこの【 TPP:T とんでもない、P ペテンに満ちた、P パートナーシップ 】の正体なのです。

これを推進する連中は一体どういう神経をしているのでしょうか?
精神病院にでもブチ込んであげるのが一番親切でしょう。

TPPの詳細については、更めて新版「 サルでもわかるTPP 」 をご覧下さい。
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さて、これに加えて消費税の増税もまた、アメリカから強要されているものです。
所得税ではなく消費税。
所得税は基本的に累進課税となっているため、お金持ちはより多くの比率で税金を収めなければなりません。 しかし消費税なら貧乏人も大金持ちも同じパーセンテージとなるため、貧乏人が不利に、金持ちが有利となるシステムです。
アメリカ・ユダヤ・アングロサクソンの目的は、消費税増税によって、日本人をより貧民層へと追いやりサーヴァント化 = 奴隷化 = スレイブ化 することによって、この日本列島に王侯貴族として君臨することを目的としています。

TPPの内国民待遇と、消費税増税による日本人貧民化。

この2つのミッション遂行のため経団連・大蔵省・民主党は日夜励んでいるのです。


「 特別会計廃止で増税不要! 」
このスローガンを日本中に広めましょう!
どなたかバナーを作ってばらまいて頂けると嬉しいです。
よろしく〜〜〜〜〜!




               ♪ 特別会計廃止で増税不要じゃッ!♫

    ♪ えーじゃないか、エーじゃないか、え~~~じゃないかッ! ♪

                   ほいッ!

    ♪ えーじゃないか、エーじゃないか、え~~~じゃないかッ!!! ♪





                よさこい、よさこい = いい世さ、来い!

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            画像出典 : 大道芸人の全国派遣はお任せ下さい!

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         2011年6月永眠されたよさこい祭りの創始者 : 國友須賀さん
               画像出典 : 日本一のよさこい祭りの煽り屋




                      消費税増税 関連エッセイ

                固定資産税の不正是正で、消費税UPは不要


                         TPP関連エッセイ

         TPPなんて、アメリカの議員はだぁ~れも知らなかった。。。。。はァぁ?

                   ゾンビ化したTPPが日本を壊滅させる

               TPPの要:ISD条項を知らなかった 野田の無知!


                      日本植民地化 関連エッセイ

                       祝! アメリカ、日本再占領!


                    「 新河豚計画 」 関連エッセイ 一覧





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by nueq | 2012-04-13 14:30 | 経済・金融 | Trackback | Comments(0)
     
    
  TPPなんて、アメリカの議員はだぁ~れも知らなかった。。。。。はァぁ?


    自民党:小野寺議員が訪米して米議員に質問してみて初めて判明した
                「 米では誰も知らないTPP 」

         小野寺五典が語る!誰も知らない「 TPP 」 12/01/21

                ( 田中康夫のにっぽんサイコー! )


米国の上院下院の貿易担当は誰もTPPのことを知らない。
米国政府はTPPのことを何も知らないし、関心もない。
自民党:小野寺議員の訪米で、TPPの真相が明らかとなった。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1936.html

多国籍企業群が日本にTPP加入を強要しているのである。
多国籍企業群は米国政府、議会がTPPを望んでいるかのように思わせている。
そして、多国籍企業群の操り人形となって動いているのが野田どじょう汚染内閣、経団連、マスゴミ、大蔵省、通産省(当ブログでは、稀代の売国奴:小泉純一郎以降の法律は全て無効の立場から省庁名は基本的に、元の名称を用いている。)

そのアメリカ企業群の内、自動車ビッグスリーが早速、内政干渉の拳を振り上げた。


           米自動車大手3社が日本の軽自動車規格の廃止を要求
    http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120114-OYT1T00672.htm
                                          読売新聞 1月14日

  【ワシントン=岡田章裕】
  米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に
  日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 
  米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、
  日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、
  参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

  今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの
  政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で
  自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

  AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、
  もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、
  認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。
  1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。



アメ車が日本で売れないのは、「 日本の技術基準 」や「 認証制度 」のせいではない。

            アメ車は、「 ダサい!」の代名詞になるほど、ダサいのである。
                    乗るのがみっともないのである!

アメリカの隣国カナダに行くとよくわかる。
街を走ってる車の95〜98%は日本車だ。
あんな糞デカくてみっともない車、一体誰が買おうというのだ?
アメリカ大使館員ならよく知ってるだろ?
本国のビッグ3のアホどもにちゃんと教えてやってくれたまえ!

それから、アメリカの通商代表部と話をする通産省の連中も面と向かって云ってやればいい。
おたくんとこの、車はダサすぎて、日本では馬鹿にされている。
それが「 アメ車 」と云う言葉だ。
売りたかったら売れる車を作ってみろ!
と。

マツダの、RX−7が、RX−8にバージョンアップされた時、あれ、アメリカでデザインされたのかな? RX−8は、みっともなくて乗れない車になってしまった。
b0221143_1311523.jpg

もっともロータリーは、少し乗ってると燃費がガタ落ちで、アメ車並みにリッター3kmしか走らなくなってしまうので、アメリカと相性がいいのかもしれないが。。。?
RX−8は廃車にして、RX−7に戻して欲しいもんだ!
但し、あの横っ飛びは気持ち悪いし、みっともないので何とかして欲しい。


さて、オバマ大統領は、2007〜8年当時、
「 TPPとNAFTAは、ウォル街の利益のみ 」 と、反対表明をしている。


一体、どうしちゃったのかなぁぁぁ???



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by nueq | 2012-02-03 13:14 | 経済・金融 | Trackback | Comments(0)

覇権文明の終焉と 新しい地球文明を デザインする


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