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英EU離脱はドイツ帝国崩し?




37歳美人のローマ新市長はEU懐疑派

フランス・オランダ・イタリアEU離脱派が多数

アメリカの潜在敵国になりつつあるEUドイツ帝国




23日のイギリスのEU離脱国民投票に先立つ19日、イタリアではローマとトリノで市長選が行われ、どちらもEU懐疑派の「 5つ星運動 」の候補が当選。
ローマでは67%の得票率で、初の女性市長誕生!


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画像出典 : REUTERS
ローマに初の女性市長


  五つ星運動は7年前にコメディアンのベッペ・グリッロ氏が創設。
  これまでは一部の中規模都市でのみ政権を確保していたが、
  ローマとトリノでの勝利を受け、
  2018年の国政選挙に向けて弾みをつける可能性もある。
  ( 同記事より抜粋 )


この関連記事、

  REUTERS
  コラム:ブレグジット熱はフランスに伝染するか
  

では、イギリスのとても友好的な同盟国であり続けているオランダの離脱不安や、7日に発表したEU加盟の主要10カ国に対する調査結果で欧州市民のEU支持率の下落を報じています。この調査では フランスは回答者のうちわずか38%しかEUを支持せず、昨年より17ポイント低下。主要国の中ではギリシャに次いで2番目に低い。 と指摘しています。
また、他のニュースではイタリアやスペインの離脱も囁かれています。

更に今日になって、

  AFP
  ロンドン独立求め数万人が署名、英国のEU離脱で
  
  
と云ったニュースも。


投票開始直後の出口調査を受け、離脱派の旗頭:ジョンソン元ロンドン市長が「 敗北宣言 」を出した直後から形勢は逆転。 開票結果に離脱支持者自体が離脱に驚いている。 と云う結果になった。



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ジョンソン元ロンドン市長
画像出典 : REUTERS



イギリスのEU離脱は、後続の離脱やEU批判の活性化だけでなく、イギリス連邦の崩壊やスコットランド・北アイルランド・ロンドンなどの独立によるイギリス自体の崩壊、更にカタルーニャなど他の国の独立運動も活性化させている。



あらゆることに「 偶然 」はない。
全ては「 必然 」的に引き起こされる。
特に政治・経済の世界に於いては。
と云う仮定に立つ場合、今回のイギリスのEU離脱はどの様に解釈されるか?

なんと云っても目立つのはローマ市長選でEU懐疑派の37歳美人弁護士が圧倒的な強さで当選したことだ。 このニュースはロイターでも大きく扱われ、おそらくはヨーロッパ中で大々的に報じられたはずで、イギリスの投票心理に大きな影響を及ぼしたものと思われる。 この当選記事の関連でヨーロッパ各地のEU批判や離脱懸念がいろいろと報じられた。

ここで思い起こされるのが、「 アラブの春 」。
チュニジアに始まり、エジプト、北朝鮮( 失敗 )、ロシア( 失敗 )、ウクライナ、リビア、シリアへと広がった「 アラブの春 」は、NSA・CIA主導で、Google・FaceBook・Twitter・Apple・MicroSoftなどに大動員をかけて大衆を洗脳・扇動した謀略だった。

ネットの発達したヨーロッパではそのように扇情的・稚拙な手法は通用しないことだろう。何より、多くのヨーロッパ人は「 アラブの春 」の仕掛けに気がついている。
そんなヨーロッパ人・英国人を洗脳するためにはどうするか?
もっとソフィストケイトされ、自然に思える環境を整えてやる必要がある。

それが誰もが投票したくなる若き美人の弁護士であり、大手メディアのイギリス残留キャンペーンの裏でイギリスの地方メディアなどを煽って離脱宣伝( 洗脳 )を行う手法だ。


前回のイギリス総選挙が行われる前、ウィリアム王子が来日した際だったかその前後だったかにイギリス政府関係者が不沈選管「 ムサシ 」の本社を訪問したという情報が流れた。
総選挙では与党惨敗の予想覆してまさかの与党圧勝となった。
不沈選管「 ムサシ 」が活躍した。と僕は解釈した。

今回、イギリス政府関係者と経済・金融関係、大手メディアは残留を訴え、増田俊男さんのインサイダー情報では残留は「 決定事項 」だった。
しかし、開票に連れて離脱表がどんどん残留票を引き離していく。
ロンドン周辺のエリアの開票が最後となったが、おそらくはこのエリアが集計操作用に用意されたものと推測される。
しかし、終盤に至るまで離脱 / 残留の差は縮まらず、集票操作のレベルを凌駕してしまったので操作を放棄した。
と云う考え方も成り立つ。

今回の国民投票では投票用紙にナンバリングを施し、コンピュータなどに依る集計操作が出来ないようにした。 と云う報道がなされたようだが、その気になればどのようにも集計操作は可能だ。 疑い深いイギリス人の懐疑を払拭するためのガス抜き報道と解釈した方が良いだろう。

こうした集計操作を凌駕する程の地道なキャンペーン。。。。。
これが、


  読売新聞
  離脱の意味理解せず投票? 勝利後に英で検索1位
  2016年06月26日 06時26分

   グーグルは24日、英国の国民投票でEU離脱派が勝利を決めた後、
   英国で検索回数が最も多かった関連のキーワードは
   「EU離脱は何を意味する?」で、
   2番目は「EUって何?」だったと明らかにした。


と云う結果をもたらした。
つまり、キャンペーンに煽られて意味もわからず投票した人が少なからず存在した。ということだ。 GHQによる戦後日本人の白痴化計画が予想以上に成果を上げたのと同様、今回もまたプランナー自身も驚きの成果と云えるだろう。

結果が例え「 残留 」になっとしても伯仲する投票と、EU各国に広がるEU批判や離脱熱。 これは確実にEUの結束と活力を削ぐ。



1993年にECから変身したEUは1999年にユーロを導入、2009年12月にはEU大統領を設定し政治統合をも目指すようになった。

その直後の2010年1月、ギリシャ危機が表面化。
このギリシャ危機は、2009年11月25日のドバイ・ショックによって引き起こされたもの。 ドバイ・ショックはリーマン・ショックの2次災害と云ってもよいものだが、このドバイ・ショックのターゲットは当初よりギリシャにあった。
これによって実質的にドイツがギリシャの支援を行わざるを得なくなる。

ギリシャの破綻は統一通貨採用の当然の結末だ。
経済格差のある国々の経済は通貨というショックアブソーバー( 弱い国は安い通貨によって輸出が有利になり輸入は高いので控えるようになる )によって守られるが、統一通貨となるとこの障壁がなくなるため弱い経済圏は強い経済圏の下請け的奴隷的存在となり、搾取という構造が生じる。
これが単一通貨の当然の帰結だ。
ギリシャ危機をもってユーロの弱点を突く仕掛けがドバイ・ショックをもって為された。


そして次なる揺さぶりがシリア難民。
すでに多くが報道されているように、シリアからトルコへの難民脱出、トルコから東欧への難民の送り出しはトルコ( その裏にアメリカ )の画策によって為された。( 詳細は下記画像の「 マスコミに載らない海外記事 」の記事を参照のこと )



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Syrian refugees who fled violence in Syrian city of Ain al-Arab,
known also as Kobani,
seen outside their tents in a camp in the border town of Suruc,
Turkey, Feb. 2, 2015.
画像出典:HAARETZ


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画像出典 : マスコミに載らない海外記事
シリア国内の "安全な避難所" を正当化する為に画策されている難民危機
2015年9月7日



これを受けて独メルケル首相は、2015年9月7日、80万人の受け入れを表明。
EU・ユーロ加盟を脅し材料としてのトルコからの難民輸出が功を即し、ドイツは教育の行き届いた優秀で低価格の労働者を確保できたわけだ。
イギリスのEU離脱の動機の一番がこの難民流入問題だ。

そして2015年11月13日、パリで同時多発テロ。
IS戦闘員と見られるジハードにより死者130名、負傷者300名以上の惨劇。
もちろん死亡した戦闘員の家族には手厚い保護が約束されている。
その辺りの資金の流れを描いたのが


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ジョン・ル・カレ原作
2013年の映画「 誰よりも狙われた男 」
http://www.nerawareta-otoko.jp/


映画の紹介も含めて、

  ISIS人質:安倍晋三はハメられた?
  http://nueq.exblog.jp/24108794/
  ※ 映画の紹介は終盤にて

を参照のこと。
上記エッセイには「 より大きな獲物 = ヨーロッパの王室 」についても触れてある。


そして2016年2月20日、キャメロン首相がEU離脱を問う国民投票を6月23日に行うことを発表。 この発表が為された時、正直驚いた。
当時のロイターも含めたメディアの論調からはキャメロンが離脱を促してるようにも感じられた。



こうしてみると2009年11月25日のドバイ・ショック以来、EUの力を削ぐための事件が立て続けに起きている。

事件の真相:真犯人とその動機は事件を時系列に並べることで浮かび上がってくる。
そうすることで最終・最大利益者が絞られてくるが、これが真犯人。
イギリスのEU離脱で誰が一番得をしたか?
アメリカである。

一連の事件でIS・シリア問題はアメリカが一番の当事者だ。


国民投票が始まってから、

  REUTERS
  フランス大統領が来週訪独、EU共同構想検討で


と云ったニュースも流れ、オランド独帝国副首相がメルケル独元首に呼びつけられたようだ。

この「 ドイツ帝国副首相 」と云う表現は、


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エマニュエル・トッド
「「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 」
日本人への警告
文藝春秋( 2015/05 )


の中で著者が盛んに使う表現。

この著書の中で、

  ・ EUの国力がアメリカを凌ぎつつあること。
  ・ EUの中東欧拡大により安価な労働力をドイツ経済圏に組み込んだ。
  ・ ドイツはヒットラーの第3帝国に次ぐ第4帝国となりつつある。
  ・ フランスはドイツの隷属国家と成り下がった。
  ・ ウクライナ問題は、ドイツの東方拡張によって引き起こされた。
    ウクライナはドイツとロシアの地政学的・歴史的問題。
  ・ ドイツはアメリカの敵性国家となりつつある。

と訴えています。

つまり、ヨーロッパ各国を傘下に従えたドイツがいずれアメリカを凌ぐ国力を付け、ヒットラー以来の第4帝国としてまたぞろ頭角を顕し、中国と組んで世界を席巻し始める。と警告を発しています。

まさにこれがアメリカがソフィストケイトされた手法でドイツ第4帝国を切り崩す動機となります。


エマニュエル・トッドのこの著書のサブタイトルが「 日本人への警告 」とあります。
日中戦争直前の独中日の関係に触れていたかどうか覚えてないですが、1937年に勃発した上海事変はドイツ軍事顧問団が鍛え上げドイツ製装備で固めた蒋介石が率いる国民党軍でした。 上海在住の日本人皆殺しを意図したものでした。 ここに日支戦争が始まります。
ドイツは第1次世界大戦の結果、中国に保有していた山東半島・青島、南洋諸島の植民地を戦勝国:日本に譲ることになり深い恨みを抱いていました。 また、軋轢を増すドイツ・ロシア関係の背後を牽制する意味でも中国の強大化を必要としていました。 このロシア牽制( ロシアに2正面作戦を強いる )役は後に日本に変わり日独伊三国同盟へと発展します。( 詳細は下記:若狹和朋さんの新著参照 )
地政学的にはロシアを挟み撃ちにするドイツと中国。
そして世界経済の牽引車である中国と世界最高峰の技術を提供するドイツ。
この両国の仮想敵国が、ロシア・アメリカ・日本となります。


今回の英EU離脱は、アメリカのEUドイツ第4帝国解体の一環として企図されたもの。 と捉えることが可能なのかもしれません。


尚、今回は、ドイツを主題にするため、LIBOR事件に始まり、パナマ文書へと繋がる一連のイギリス攻撃については触れてません。







関連エッセイ


若狭和朋新著:これは「読むべき本」ではない!
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日本と対峙した中国のドイツ軍

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イスラムゲリラの資金源

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by nueq | 2016-06-26 22:00 | 1984 NWO

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