安倍経済再生は郵政選挙の二の舞

       
        
      
           安倍 金融緩和選挙は小泉 郵政選挙の二の舞

       無制限金融緩和と日本経済再生案 : アベノミクスの正体

           アメリカから安倍晋三に課せられた2大テーマ


安倍晋三が、無制限金融緩和と日銀法改正を公約し、これを受けて円安・株高が進行、ニッケイ平均は、発言のあった11月14日( 野ブ田の自爆テロ解散宣言の日でもある )以来、10%以上の上昇を続け、9500円台に躍進、円ドル相場は79円台から82円台へと急落しています。

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                Bloombirg 日経平均株価 (NKY) チャート


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           Forex Channel : ドル⁄円 - 為替相場 - リアルタイム チャート


つまり、株式市場では金融緩和が歓迎され、為替市場では円増刷に依る価値低下から円が売り込まれました。
インフレターゲットを3%( 後に反対圧力で2%に修正 )とし、デフレ脱却が市場に歓迎され、安倍自民党の経済政策によって日本経済が復活するかもしれないと云う淡い期待の元に、選挙戦でもマスゴミ報道では自民党が過半数の圧勝ムードを喧伝( 洗脳 )していますが、果たして本当でしょうか?

まずは上の株式と為替の急変の内容を診てみましょう。

東証1部の時価総額は271兆円。
これが11月15日〜27日の9営業日で10%上昇したわけだから、約27兆円の時価総額上昇となり、売り方は段階的に売ってるので、10兆円規模の利益を手にしたと推測することが出来る。

次に外為市場。

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         BIS( 国際決済銀行 ):2010年4月の1日当たりの外国為替の取引額
                       画像出典 : 世界四季報


円の取引は一日、4兆ドル ✕ 10% = 0.4兆ドル = 32兆円
こちらは6営業日で、192兆円の取引。
約3円の上昇なので、192 ÷ 80 ✕ 3 = 7.2兆円 の損益が発生。
円の売り方( ドル・ユーロの買い方 )も段階的に売るとして東証に倣うと2.4兆円の利益を手にしたことになる。

こうして10+2.4 = 12.5兆円規模の利益が短期間に発生。
誰がこれを儲けたのでしょうか?
この時の東証の商いには外人手口が多く、その正体が気になるところ。
( 稀代の売国奴:小泉純一郎の時代から売買手口の公表が廃止された。)
ゲーム・賭博は、常に胴元が勝つようにプログラムされています。
今回の一番目に付く胴元は、もちろんその発言主:安倍晋三その人。
大量の選挙資金が転がり込んできたことでしょう。

こうした株・為替の短期間の大変動が、FRB議長の発言でもなければ、アメリカ大統領の発言でも、日本の総理大臣でもなく、日銀総裁でもなく、単なる日本の野党の党首の一言で起きたことは驚きです!

しかし、驚くべき事件の裏側には常に仕掛けが存在します。


11月15日の 「 野ブ田の自爆テロ 〜 ナイ・アーミテージ面接の合格者 = 次の総理 は誰だ? 」 で書いたように、10月22日のジョセフ・ナイ&リチャード・アーミテージが野ブ田と会談した直後から、野ブ田は、顔がむくみ11月1日・2日と連続して国会でもロレツが回らなくなるほど酒浸りとなったようですが、この日、ナイ・アーミテージから引導を渡され、

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                            画像出典
         左 : 日経新聞 ( 日経&CSIS共催シンポでのアーミテージ、ナイ 10/26 )
               右 : ★阿修羅♪ 〜 日刊ゲンダイ ( 11月1日のロレツ )


  安倍の自民党総裁への返り咲きに際しては、
  事前に経団連やアメリカ側と入念なすり合わせが行われ、
  ポスト民主党の国家運営に基本的な合意が得られた上での
  総裁返り咲きになったものとも考えられる。
                                     「 野ブ田の自爆テロ 」 より


野ブ田が「 自爆テロ解散 」を宣言した11月14日の党首会談では、事前に安倍〜野ブ田間に入念な演技指導があったものと思われます。 こうして間髪入れずに用意してあった 「 日銀法改正・国債の日銀買いオペ・インフレ3% 」の「 日本経済再生案 」をブチ上げ、「 次の総理 」への駒を盤石なものへとします。

さて、経済音痴の安倍晋三のこの「 日本経済再生案 」はどこからできてきたのか?
「 自民党:日本経済再生本部 」のメンツを見てみよう。

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                      茂木敏充オフィシャルページ より

「 自民党:日本経済再生本部 」の責任者であるこの茂木敏充の経歴を見て驚いた!
ウィキペディア:茂木敏充
ハーバードを卒業後、帰国してマッキンゼーに入社。 1992年、平成維新の会事務局長に就任。 稀代の売国奴:小泉純一郎 内閣では大臣を歴任。

マッキンゼーと言えば、ハシシタ平成維新の会の政策立案を行なっている売国奴シンクタンク。 見事な 「 アメリカの犬 」の鏡のような男である。

上記の「 役員 」は全て自民党議員であるが、基本的に代議士は経済・金融にはからっきしダメである。 つまり安倍の「 日本経済再生案 」は、このメンツで作られたもんではない。
誰が作ってるのか?
それが安倍の経済政策ブレーンである高橋洋一。

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              画像出典 : ~山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう~
                  日本をウォール・ストリートに売り渡した国賊
             小泉政権ブレーン・高橋洋一教授を窃盗容疑で書類送検


高橋洋一をウィキペディアで見てみると、

大蔵省に入省後、1998年にプリンストン大学に留学し、そこで現FRB議長のバーナンキの薫陶を受けている。つまりリフレーション 派の 「 ヘリコプター・ベン( ベン・バーナンキ ) 」 理論( 後述 )をその後展開するわけで、実は今回の安倍の「 日銀法改正・国債の日銀買いオペ・インフレ3% 」案は、まさにバーナンキ ~ 高橋洋一の主張そのままである。
経済アンポンの安倍晋三がいきなり経済通に変貌したかのような発言の裏にはこの黒子の存在があったのだ。

また2001年、ブリンストン在籍中にニューヨークで、あの竹中平蔵と再会、帰国後稀代の売国奴:小泉純一郎の指導教官である竹中のブレーンとなる。
「 構造改革 」の道路公団の民営化、政策金融機関の改革、郵政民営化などに携わり、特に郵政民営化における4分社化や、郵政公社の廃止後直ちに商法会社(郵貯、簡保)へ移行させる措置などは、高橋のアイディア。

2006年の安倍内閣では、内閣参事官に就任。 2008年に退官後は東洋大学の教授となるが、温泉のロッカーから高級腕時計「ブルガリ」や財布などの窃盗現場を現行犯逮捕されている。

2012年(平成24年)4月5日大阪市特別顧問に就任。
つまり、竹中平蔵と共に、ハシシタ維新の会の政策立案を行っているものと思われる。


先のウィキには

  日銀がデフレーションギャップの解消を図らないのであれば、
  政府紙幣50兆円の発行と国民への分配を提唱している。

と、あるが、これは丹羽春喜さんが長年主張してきた内容をパクって薄めたものである。

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                      丹羽春喜 著書一覧 ( 全13冊 )

「 謀略の思想:反ケインズ主義 」は、タイトルは難しそうに思えるが内容は簡単明瞭。 明治時代から現在に至る経済・金融事情の裏側が見事に語られていて、若狭和朋さんの 「 日本人が知ってはならない歴史 」 の政治・軍事・文化の歴史と併せ読むことで日本の置かれてきた世界的な状況が手に取るようにわかります。
また、高橋の「 政府紙幣50兆円の発行と国民への分配 」は、まさに丹羽さんの長年の主張そのものであり、上記3冊にも繰り返し述べられています。

丹羽春喜さんのデフレギャップ( 日銀・政府大蔵省・高橋洋一のそれは、事実を隠蔽・歪曲している )と、政府貨幣・国民への還流、および日銀の正体については項を更めて書きます。

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          ワールド・ブロガー協会 3/5 ビッグ2対談 亀井静香氏&丹羽春喜氏
                2009 年4月21日 新宿区立牛込箪笥区民ホール
                        You Tube


以上見てきたように、今回の安倍晋三の経済政策の立案者は

  バーナンキの子分にして小泉・竹中・ハシシタブレーンの 高橋洋一
  ハーバード、マッキンゼー、平成維新の会の 茂木敏充

であり、ここに安倍晋三の正体が図らずも現れているのです。

    小泉売国奴路線への回帰。

「 構造改革 」 と云う名のもとに、日本を売り飛ばした稀代の売国奴:小泉純一郎同様、
これが安倍晋三の 「 日本経済再生 」 という言葉の裏に隠された真実なのです。


安倍晋三は誰によって操られているのか?
もちろん、「 高橋洋一などは3流の経済学者 」( 某国際金融のベテラン談 )でしかありません。
高橋・竹中・茂木の裏にいる人物が操り師、もちろんアメリカ在住です。


では、安倍晋三: 自民党日本経済再生本部の云う

   1)日銀法改正
   2)国債の日銀買いオペ
   3)インフレ3% ( その後2%に修正 )

とは何か?
これを歓迎する金融・経済界では 「 アベノミクス 」 と命名しているようです。

まず、3)のインフレ2〜3%は、技術的に無理。 この幻想アドバルーンを上げることで世間のデフレ厭世感を刺激し、自民党への投票を引き寄せる空手形。

1) の日銀法改正とは、2) 3)を実施するための改正。

2) の日銀に依る日本国債の買いオペ( レーション )とは、市場に出ている日本国債を日銀の判断によって買い入れること。 現在、ロスチャイルドが牛耳る世界の165カ国の中央銀行 の中で、自国国債の買い入れを実施している「 特権的 」中央銀行はアメリカのFRBだけ。

一般に国債を中央銀行が無制限に買い入れることは「 ハイパーインフレになる 」との「 神話 」が浸透していますが、年間500兆ものデフレギャップを抱える日本や、同様のアメリカでは起きようがありません。 事実、ヘリコプター・ベンは、QE1・QE2で、200兆円、QE3でも100兆円のヘリコプターからのばら撒きを実施してますが、アメリカでハイパーインフレは起きたでしょうか?
( 実際にはヘリコプターから街 = アメリカ市民 にばらまいたのではなく、FRBの地下通路から関係機関 = 国際金融筋 に流しただけなのですが。。。)

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                     ヘリコプター・ベンの有名なイラスト


「 買いオペ 」とは、政府が日銀に直接日本の長期国債を買い取らせるのではなく、一旦市場を経由して日銀の自己判断で買い入れると云う、ワンクッション挟んだトリックを使うだけの話し。
ところが、安倍の 「 買いオペ 」 の真相は、一般銀行に国債を買わせることにあります。

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              画像出典 : サステナビリティ・CSRマネジメントブログ
               ( 画像をクリックすると別ウィンドで拡大表示されます )


2011年現在で、銀行・金融・保険・年金機関の保有率は76%。
すでにこれら金融機関は685兆円もの保有で飽和状態、これ以上の引受は困難です。

そこで、高度成長期・バブル経済の時の奥の手:日本銀行による「 窓口指導 」を復活させて、国債引き受け分の日本円のデジタル・データを各一般銀行のアカウントに振りだせば、これを難なく実行することが可能になります。
表で経済評論家やアナリストがあ〜〜だ、こ〜〜〜だとホザいてるのは、この表ではまったく語られることのいない、日銀の( 知ってる人には公然の )秘密の手口を知らないか、知っててあえて語らず、フォトンベルトやマヤンホセカレンダーのようにお伽話を語ってるだけのことに過ぎません。

ところが、今回はもう一弾のトリックが仕組まれています。

それが、ロイターが報じた「 自民党経済再生案と安倍総裁の発言 」

 日本経済再生本部 中間とりまとめ案
  1.基本方針:「縮小均衡の分配政策」から「成長による富の創出」への転換
  2.成長戦略:
  安倍総裁の最近の発言

とまとめられているが、
「 アベノミクス 」 の 「 肝 」 は実に 1. 基本方針 の 4) にある。

   金融政策として「物価目標2%」を設定、
   日銀法改正を含め政府・日銀の連携強化の仕組みを作る。
   「官民協調外債ファンド」を創設し、
   金融政策の一環として基金が外債を購入するなどの方策を検討。

ここで云う 「 外債 」 とは何か?

これが、アメリカの 「 財政の崖 」 と、サブプライム 〜 リーマン・ショック 〜 ドバイ・ショック を引き起こす原因となったアメリカ住宅ローン。


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                     米国債発行残高と該当年米GDP比
                       画像出典 : garbagenews

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                    住宅ローン残高と実質担保価値の推移
                    画像出典 : アメリカ経済ニュースBlog


特に、アメリカの景気浮揚を行うためには、不良債権である住宅ローン残高と実質担保価値のギャップ : 400兆円 を埋め合わせなければならない。


安倍晋三 時期総理大臣候補としてアメリカから課せられた大きなテーマは2つある。

  ・ 中国との戦争
  ・ 強いアメリカの復活とそれに伴う日本の完全植民地化

中国と戦争するためには、日本の軍事力を増強しなければならない。
日本の軍事力増強とは、アメリカから実際の値段の3〜10倍の価格で兵器を購入することと、その兵器の基幹部品を作っている日本の軍事産業へのテコ入れである。

日銀法を改正して無制限に日本円のデジタルデータを振り出すその目的は、

  ・ 兵器購入 〜 米日軍事産業への資金注入
  ・ 強いアメリカ復活のための不良債権買取

にある。
つまり、安倍晋三の 「 無制限金融緩和 」 とは、ヘリコプター・ベンによってばら撒かれた米ドルが一般民衆にはまったく廻らなかったように、ヘリコプター晋三のばら撒き円も一般民衆に入ることなくアメリカへと渡って行く事になるのです。
それはアメリカ住宅バブルのツケ回しに日本政府発行の国債をその原資に当てるわけだから、その支払い主は当然のことながら日本国民に押し付けられるわけである。

日本人は、日本を潰すために仕掛けられたバブルの尻拭いをさせられ、なけなしの金はリーマン・ドバイの八百長賭博で巻き上げられ、遂には、残った郵貯と銀行預金が差し出され、それでも足らないからサラ金から借りて貢ぐハメになるのである。

このように、安倍晋三とは、総理大臣になりたいがために「 魂を売った 」のである。

そして、安倍は日銀法を改正して、白川方明日銀総裁には即刻退任して頂く。 と宣言している。
そうまでして日銀総裁にしたい意中の人物とは誰か?
ブルッキングス研究所・イェール大学出身の日銀副総裁:西村清彦か?
いずれにせよアメリカから 「 強くご指名 」 のあった人物が用意されているのだろう。
日銀総裁・副総裁・営業局長の売国奴的犯罪性については、「 領土植民地からステルス経済植民地へ ~ ステルス経済植民地の要 : 中央銀行 」 をご覧ください。


さて、もうひとつ気になるのが、アメリカでは「 財政の崖 」。

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                         「 財政の崖 」
                         Iran Radio


これを年末に控え、オバマ大統領再選は、QE3( クィーンエリザベス3号じゃなくて、Quantitative Easing program 3:量的緩和 3 の略 )を実行に移すことになりましたが、いずれにせよ世間一般で危惧されているような事態には至らず、日銀・FRB共同介入によって「 財政の崖 」はクリアできることでしょう、

問題は、ヨーロッパでも、欧州中央銀行(ECB)が3年間のユーロ加盟国国債の無制限買い入れを決定したこと。
奇しくも米欧日の3つの中央銀行が、国債の無制限買い入れを実施することになります。
奇しくも? 偶然?
ンな わけはあるわけがありませんッ!
ECBのマリオ・ドラギ総裁は、ゴールドマン・サックス出身。

サブプライム 〜 リーマン・ショック 〜 ドバイ・ショック 〜 ギリシャ危機 〜 ユーロ危機 の一連の 「 金融ブラックホール 」で、世界中のお金をダイソンの掃除機の如く吸い込んで世界の景気をどん底に突き落とした挙句、今度は手のひらを返したかのように米欧日3極の中央銀行が協調して一斉にヘリコプター・ベンに右倣え。
この2つの大きなうねりはより大規模なプランの一環として遂行されてる用に感じられます。
その行き着く先はどこか?

1913年12月23日に、アメリカ政府がFRBにドルの発行を99年契約で委託した。との情報もありましたが ★ これが、フォトンベルト・マヤンカレンダーの2012年12月22日の元ネタ? ★、ケネディ暗殺後と見られる時期に、99年契約は期限なしと契約更新になったと云う情報もあり、またLIBOR不正事件 の行方も絡んで、世界通貨誕生の下準備でもしてるのでしょうか?





                            関連エッセイ



                    領土植民地からステルス経済植民地へ
                第2次世界対戦後から植民地支配の手法が変わった
                    ステルス経済植民地の要「 中央銀行 」
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                  ロスチャイルド所有の中央銀行 165カ国 リスト


                         野ブ田の自爆テロ解散
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                       パックス・アメリカーナの近未来


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               .
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Commented by 通りがけ at 2012-12-14 12:33 x
≪日本国民のノブレスオブリージュ≫
<平成天皇24年12月16日10年に一度の日本国憲法国民審査で奇形司法最高裁裁判官をオール×印全員不信任懲戒することは日本国主権者国民の憲法上の神聖な責務です>

警察の憲法違反「転び公妨」冤罪検挙犯罪による被害だけでなく、税務署にあらぬ脱税嫌疑をかけられたとか、NHKにいわれなく受信料の不払いを不正に懲戒請求されたとか、およそ【官公庁の役人による不当な行政執行憲法違反<国民主権侵害>犯罪】で民事の被害を受けた人もこれまた同様である。

とにかく日本では郵便ポストが赤いのも、消防自動車が赤いのも、【みんな最高裁が悪い】のである。

【平成天皇24年12月16日すべての日本国主権者国民は黒ボールペンで憂さ晴らし♪】しようね♪

つか、平成天皇24年12月16日は、日本政府に戦後すぐから巣くって国民の目の届かぬ裁判所で丸々と肥え太ったメタボドブネズミの親玉憲法違反奇形司法を黒ボールペンでオール×一斉駆除する、日本国憲法国民審査の日なのである。

(すまん、ドブネズミに謝る)
Commented by 通りがけ at 2012-12-15 16:11 x
<<平成天皇24年12月16日地球最悪悪の秘密結社最高裁をオール×印全員不信任して不信任票過半数で叩きつぶそう!>>
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/910.html#c68

最高裁が地球最悪の泥棒官僚組織であることは明々白々に証明された。

では何故国会も政府もマスゴミも平成天皇24年12月16日が日本国民が正義の黒ボールペンで日本国最強の国民主権を直接実力行使して悪の権化を引っ立てて裁きを下す「お白州」の日であることを一言もしゃべらないか?

その理由も明らかである。いまの国会も政府(総務省選管含む)もマスゴミもぜーんぶ泥棒最高裁の手下泥棒だからである。手下の泥棒が「親分が今あなたの家で泥棒やってますよー」と国家の主人国民に知らせて泥棒の親玉にお縄をかけさせるはずがない、ただそれだけのことだ。

日本の公務員公僕はそれゆえに今現在全員が税金泥棒なのである。
continue
Commented by 通りがけ at 2012-12-15 16:11 x
日本に巣くうこの地球最悪の税金泥棒集団に勤労納税国民日本常民が黒ボールペンを使って一網打尽の正義の鉄槌を下す日が平成天皇24年12月16日であり、鉄槌を下す裁きのお白州が投票所である。

すべての日本国籍有権者は平成天皇24年最高裁裁判官国民審査で黒ボールペンオール×印全員不信任懲戒審査しなければ非国民であるとされ、日本国は世界中から破廉恥反人道反人倫国家であるとの烙印を押されるであろう。

そんなことになれば我々民間技術一流政府政治三流日本の国民、世界一の勤労納税日本常民の末代までの名折れである。

<<すべての日本常民は畏れ多くもいとかしこき平成天皇24年12月16日にはかわいい女房を質に入れてでも国民審査に駆けつけて、地球の最高正義黒ボールペンで地球最悪悪の秘密結社最高裁をオール×印全員不信任して不信任票過半数で叩きつぶそう!>>
by nueq | 2012-12-12 16:13 | 経済・金融 | Trackback | Comments(3)

覇権文明の終焉と 新しい地球文明を デザインする


by nueq
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