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人権擁護法案と言論弾圧4法

        
       
              令状なしで捜査連行可能な「 特高 」法案
     平成の治安維持法 = 人権委員会設置法( 人権擁護法 )が
                    今国会で審議される?

              ジョセフ・ナイ、アーミテージ 来日の目的



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簒奪ニッポン政府 ( 正統 にほん政府ではない ) は、9月19日、人権侵害救済機関「 人権委員会 」を法務省の外局に設置する閣議決定を行いましたが、この決定は閣内でこの法案に反対する2人の大臣が参加できない状況で行われました。
その二人とは、

  ・ 松原仁:国家公安委員長 ・・・・・・・・・ 外遊中
  ・ 松下忠洋:郵政民営化・金融担当大臣 ・・・ 9月10日、暗殺

松下金融相の暗殺は、

  ・ 郵政民営化に反対( ゆうちょ資金の国外流出阻止 )
  ・ インサイダー取引取り締まり強化
  ・ 人権擁護法に反対

などの動機によるものと見られています。

ゆうちょの問題に関しては、2000年頃、稀代の売国奴:小泉純一郎とそのお目付け役:竹中平蔵によって、完全民有化が企てられましたが、増田俊男さんによる小沢一郎・亀井静香への情報提供により、法案成立すんでのところで、各種の条件設定がなされ、これによってザル法となり、郵貯・簡保資金のアメリカ収奪が食い止められました。
現在、売国奴振りでは稀代の売国奴:小泉純一郎をはるかに凌ぐ、枕詞も付けようのない野ブ田政権によってザルの穴埋めを行い、350兆の資金がアメリカに流れるよう工作していますが、それを阻止しようとしていたのが国民新党の松下郵政金融相だったのです。


    ※ 参考情報
       稀代の売国奴:小泉純一郎
       http://nueq.exblog.jp/16427191/
       日米投資イニシアティブ2003


さて、29日から開催された臨時国会は、衆議院の格差是正と赤字国債11兆円分の発行のための法律通過を目的としていますが、閣議のあった19日から国会開催の29日にかけて面白いニュースが並んでいます。

 10(水)  松下郵政金融相暗殺

 19(木)  「 人権委員会設置法案 」閣議決定
        松原仁:国家公安委員長 外遊で不在

 21(日)  小沢一郎、ドイツ脱原発視察から帰国

 22(月)  ジョセフ・ナイ、アーミテージ、ジョン・ハムレCSIS所長、
        首相官邸で野ブ田と会談

 25(木)  三文文士:石原慎太郎、都知事辞任・新党結成 発表を
        「 国民の生活が第一 」結党記念パーティーにぶつけ
        ニュースバリューを奪う。 

 26(金)  日経・CSIS ( 米戦略国際問題研究所 )共催のシンポジウムが
        帝国ホテルで開催

         シンポジウムの講師

           リチャード・アーミテージ( 元米国務副長官 )
           カート・キャンベル( 米国務次官補:東アジア・太平洋担当 )
           マイケル・グリーン( CSIS上級副所長:アジア・日本部長 )
           ジョセフ・ナイ( CSIS理事、ハーバード大学教授 )
           ジョン・J・ハムレ( CSIS所長、元米国防副長官 )
           玄葉光一郎( 外務大臣 )
           前原誠司( 国家戦略担当大臣 )
           石破茂( 自民党幹事長 )
           林芳正( 元防衛大臣 )
           北岡伸一( 国際大学学長 )
           薮中三十二( 元外務事務次官 )
           http://www.nikkei-events.jp/csis/profile.html

         ※ まさに悪党の鏡のひな壇です。

 29(月)  臨時国会開催


本題の「 人権委員会設立法 」に行く前に、ジョセフ・ナイ&アーミテージの来日について少し触れます。
二人は帝国ホテルのシンポジウムで以下のように発言。

  2030年代の原発稼働ゼロは 『 受け入れがたい 』 と強調

  原発増強に動く中国が日本の原子力技術を必要としているとし、
  対中の外交カードを維持する観点からも原発ゼロに反対する姿勢を明確にした。

  「 日本の原発ゼロ容認できぬ 」アーミテージ・ナイ両氏
  本社・CSISシンポで米知日派の元政府高官
  http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM26058_W2A021C1000000/

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原発を中国に作れば、いつでも爆破できるという仕掛けなのでしょう。
また、「 フクシマは核兵器製造工場? 」 で書いたように、アメリカとイスラエルへの新鮮な核弾頭供給のために植民地:日本での核濃縮は絶対必要なので、原発稼働ゼロは『 受け入れがたい 』としたのでしょう。 これについては項を更めて詳細します。

また、小沢一郎の原発ゼロ視察からの帰国 〜 「 国民の生活が第一 」 の結党記念パーティーに、三文文士( なんであんなしょ〜〜〜ッもない「 文学 」の名に値しない小説が芥川賞取れたのか信じがたい。 一般的見地から云えば直木賞だって採れる水準にはない! ):石原慎太郎の都知事辞任・新党結成のスケジュールとナイ・アーミテージの来日は見事に重なっています。 石原の尖閣購入発言は、ワシントンでのヘリテージ財団のシンポジウムでの講演でなされたもので、今回のランボー(乱暴)アーミテージの来日といい、コワモテのお父さんが後ろにいないと何も言えないチビリ屋であることが図らずも証明されてしまいました。 あ、ポチ珍太郎のことなど、どうでも良い。 問題はナイ・アーミテージだ。 野ブ田は次の選挙でボロ負けになって民主党が政権を維持できる可能性はかなり低いだろう。
2度の自民党総裁( = 総理大臣 )立候補はいずれも泡沫候補でしかなかった小泉純一郎が、一年間のTV新聞への過剰までの露出:それもヨイショ番組の洪水に乗っかった3度めの立候補で、再選まちがいなしと当初は思われていた橋本龍太郎を逆転して総理の椅子に座ってしまった事件があった。 もちろんメディアへの露出だけではなく、自民党議員へのバラ撒きや締め付け( = 脅し )もあったのだろう。 日本の総理大臣候補は、事前にアメリカの面接にパスした人間が据えられる。 以前はその面接をデビッド・ロックフェラーが行なっていたが、どうやら今回は、ナイ・アーミテージが行うのだろう。 おそらくはその面接と候補者を確実に首相にするための工作のための来日と見て良いのいではないだろうか?

「 原発稼働ゼロは受け入れがたい 」 とわざわざ表明したのは、次の首相が国民への選挙前の口約束はともかく実行段階で原発ゼロは排除することを確約した候補者に絞り込むための踏み絵ではないだろうか?
これから小泉郵政選挙の時のような電通主導のB層洗脳のための大規模キャンペーンが始まることだろう。 だれがそこで浮上してくるか見ものだ。


さて、本題の「 人権委員会設置法案 」ですが、稀代の売国奴:小泉純一郎の時以来、「 人権侵害救済法案 」「 人権擁護法案 」「 人権救済機関設置法案 」などと名称をカメレオンのように変えてきたものです。
この推進に、ナイ・アーミテージがどのように関わっているのだろうか?

「 人権委員会設置法案 」などといかにも人権擁護を謳っているようなネーミングとなっていて、法文も綺麗な文句が連ねられていますが、その実態は、在日朝鮮人や被差別部落民の差別カテゴリーをはるかに超えて、日本の警察や検察の枠外で裁判所の操作令状なしで家宅捜査・連行できるというゲシュタポのような独立組織に人権侵害の定義を裁量的に任るものです。

    人権委員会設置法案 全文
    http://www.moj.go.jp/content/000101633.pdf

ここには確かに「 罰則規定 」はありません。
「 人権擁護法案 」にあった罰則規定が反対派の攻撃の的になったので後出しジャンケンにすることにしたのでしょう。 つまり、いつもの手口で知らない間に政令などで罰則規定を設けていくことでしょう。
しかも、条文では人権委員会の権限が非常に曖昧で拡大解釈がどこまでも可能な書き方となっています。
憲法9条の

   国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
   国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

は、どうみたって自衛隊存在の違憲性が明瞭です。 にも関わらず、拡大解釈に拡大解釈を重ねてPKOにまで自衛隊を送り出してる簒奪ニッポン政府の嘘つきどもです。 PKOは武力の行使によって国際紛争を解決する手段に他なりません。
元より拡大解釈が無限大な条文であれば、なんだって可能になります。

    個人的意見としては、日本に軍隊が不要とは思ってません。
    憲法の拡大解釈が問題なのです。
    自衛隊の存在は「 拡大解釈 」 などではなく 「 歪曲 」、
    ないしは「 無視 」といってよいでしょう。



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                出典 : 国民が知らない日本の危機
                    人権擁護法案の正体


これによって例えば、大阪橋本市長を「 ハシシタ 」などと書いたり、
「 野ブ田 」などと書いたりすれば、すぐにやられてしまう事態となります。


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また、問題は取り調べの期間中、頻繁に取り調べを受けたり関係各所への聞きこみによってターゲットとなった人物の社会的信用性を著しく傷つけることで、実質上の社会的抹殺が可能ともなります。

「 人権委員会設置法案 」 は、法務委員会で審議され、その後本会議に提出されますが、法務省によると、29日から始まった国会( 法務委員会 )にはまだ提出れてなく、その前に再度閣議にて国会への提出の是非が可決されるとのことです。
松原仁:国家公安委員長には、脅しに屈せずどこまでも反対を貫いて頂きたいものです。
と、思いきや、こないだの内閣改造で 松原仁は閣外放出になっていたのですね。
内閣の各大臣と法務委員の連絡先一覧を別ページに掲載しました。


生前の中川昭一氏の貴重な演説
「 平成の治安維持法 = 人権侵害救済法の制定は断固阻止すべき 」



  中川昭一氏 の発言のポイント

   一番守るべき人権を侵害したのであれば、重大な犯罪であるにもかかわらず、
   なぜか刑事というものをすり抜けて法律を作ろうとしているところが、
   不可解であり、胡散臭さを感じざるを得ないところだ。

   法務省の人権擁護局に、本当に重大な侵害であるならば、
   なぜ警察や刑事といった分野を入れないのか問いただしたが、答えはしどろもどろ。

   あえて刑事局や警察を入れさせたくないという何らかの意図があるに違いないと確信する。


マンガで覚える人権擁護法案(人権侵害救済法案)業田良家編



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                     出典 : つれづれなるままに
                      http://3step.me/a5v
        自民党・民主党の全 人権擁護法案 推進議員がまとめられています。
             2006年当時のものらしくちょっと古いですが参考までに。


問題は「 人権委員会設置法案 」だけではありません。
稀代の売国奴:小泉純一郎政権下で、日本売り飛ばしのための法律が次々と成立したように、小泉に売国奴として最高の枕詞を贈ったために枕詞の付けようがない野ブ田政権下では、日本人弾圧&奴隷化のための法律が次々と国会で成立しつつあります。


日本人奴隷化2法 と 言論弾圧4法

 ・ 「 消費税増税 」  可決済み
 ・ 「 TPP 」  審議中

 ・ 「 Lマーク法( 違法ダウンロード刑罰化 ) 」  可決済み
 ・ 「 秘密保全法 」  これから
 ・ 「 ACTA( 偽造品取引防止協定 ) 」 可決済み
 ・ 「 人権委員会設置法 」  29日から国会審議

これら6法を潰し、その先に日本の独立を目指さなければなりません。

まさに今、日本は完全植民地化 & 奴隷化 への道をまっしぐらです。
そしてこの先には徴兵制も用意されています。

知り合いにこの情報を出来るだけ拡散してください。
そして国会議員に知り合いがいる方は是非この内容を伝えてください。

稀代の売国奴:小泉の時にも国会議員は何も知らないで、美名の裏に隠された売国法案を次々と通してしまったのです。
その代表が郵貯・簡保のアメリカへの差し出しでしたが、増田俊男さんの小沢一郎・亀井静香・他への情報提供によって、ぎりぎりのところでザル法にして切り抜けた経緯があります。
今回 野ブ田は、またぞろ郵貯・簡保をアメリカに差し出す用意をしており、これと人権委員会設置法に反対する松下金融相を暗殺したのでした。

多くの国会議員が、「 人権委員会設置法 」の真の目的を知るならこの法案は潰すことができます。

閣議決定は全員賛成が必須条件、一人でも閣僚が国会審議送りに反対したら潰せます!
※ 但し、法案提出前の2度目の閣議決定が必須かどうかはわかりません。


大臣や法務委員に電話やメールのどんどん送りましょう!
大臣・法務委員の一覧と連絡先は、前の 「 国会法務委員と内閣大臣の連絡先一覧 」 をご覧ください。




参考サイト

 ・ さてはてメモ帳
  「 危険!!10月29日、臨時国会召集で
    人権救済機関『人権委員会設置法案』が提出される


 ・ 神州の泉
  「 あと3日後、29日(月)に、恐怖の『人権委員会設置法案』が出される






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                by マッカーサー、アーミテージ、勝栄二郎




                 .
by nueq | 2012-11-01 23:19 | 1984 NWO

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