2012年 09月 02日
記者クラブはナチス産!
記者クラブ制はナチス・ドイツで生まれた
情報統制の殿堂:記者クラブ
2003年にフクイチの冷却安全装置を外した小泉と勝俣
映画 「 ポチの告白 」 と 電博のシェア
これから戦前以上の言論弾圧が始まる!
情報の隠蔽と捏造の殿堂
日本では記者クラブの前身は戦前からあったが、現在のようなシステムは、元々ナチ・ドイツでヨーゼフ・ゲッペルスが、効果的にしかも国民の抗議を呼ばないように隠微に民間メディアを操作し、ジャーナリストに影響を及ぼすために始めたもので、次のように機能する。
ある機関を取材し、記者会見やブリーフィングなどに参加したいと考えるジャーナリストは、その機関の「 記者クラブ 」加入を申請しなければならない。この方法はドイツ帝国政府の記者会見から始まった。 この記者会見は1917年から行われていたが、ナチが政権をとった1933年までは、ドイツ帝国政府「 との 」記者会見だった。ゲッペルスはこれを、ドイツ帝国「 の 」記者会見に変更した。 同時代のジャーナリストの言葉を借りよう。
今では(記者会見は)政府の制度になった。
そこで指示を与え、言論統制を行い、報道が「 路線に従う 」(当時生まれた形容)
よう日々指示し、望ましいと思われる限りで情報を提供する。
1933年以前にはこれらの記者会見はジャーナリストが主催し、
政府側はゲストだった。
その後は政府の主催になる。
ドイツの新聞はすべて、代表を記者会見に送り込もうと必死になった。
一部の新聞は・・・数人の代表を参加させたし、
一人で数紙を代表して記者会見に臨む記者もいた。
記者会見に出席する代表は記者クラブの「 メンバー 」で、
つまり記者会見への参加資格を認められている。
以前は、参加を認めるかどうかの責任は記者クラブの理事会が担っていた。
1933年以後は国民啓蒙宣伝省ドイツ報道局の手に移った。
このような排他的なブリーフィングを行なって、一般市民あるいは一般ジャーナリストを締め出せば、すぐにそれまでとは違ったインセンティブ構造が生じる。
一方では記者クラブ入会を認められたジャーナリストが排他的な取材力を持ち、記者クラブに参加していない他のジャーナリストに先駆けて「 特ダネ 」をものにするチャンスが生まれる。
事実、関係者は、この排他的な仕組のおかげで担当者が「 オフレコ 」で話せるから、ジャーナリストはそうでなければ知り得ないことを知ることが出来る、と主張する。 しかし、その見返りとしてジャーナリストは暗々裏に、或いは明白に、聞いたことのすべてを伝えるのではなく、相互に「 公表してもいい 」と合意ができたことだけを記事にする約束をすることになる。
ゲッペルスは自らの公式記者会見で、報道の役割をどう見るかをジャーナリストに説明した。
政府と報道記者が相互信頼を基盤として協力することは可能である。
わたしは、この協力の実現を自分の主要な任務と見ている。。。。。
そのため、ここで毎日開かれる記者会見はこれまでとは違った役割を担うと考える。
あなた方はもちろん情報を受け取るが、同時に指示も受ける。
あなた方は何が起こっているのかを知るだけではなく、
それに関する政府の見解と、それをどうすれば
効果的に国民に知らせることが出来るかを教えられる。
政府としては報道に協力したいが、同時に政府に協力する報道がほしのだ。
もちろん、ナチの体制はその他の追加的な正式要請も行なっていた。
よってプロのジャーナリストは法律によって関連の記者協会のメンバーになることを義務付けられ、記者協会はその加入の是非を決める権限をゲッペルスの省に譲り渡した。
この問題に関する専門家の言葉によれば、「 この法律によって、政権にとっては公式の検閲権限がほぼ不要になった。人々は事実上、自分の記事を自分自身で検閲するようになった。路線を外れれば、生活にかかわることを知っていたからだ。」
日本の官僚は戦時中に同盟国のドイツからの影響を受けてこのシステムを導入した。
同じく戦時下の日本の法律では、すべてのジャーナリストがこのような自己検閲を行うことになった。戦後の日本では公式には「 報道の自由 」が存在するが、各省庁の機関はそれぞれ自発的な記者クラブ制をとった。 もちろん、その省庁を取材したいと思うジャーナリストは、情報を得るために記者クラブのメンバーにならなければならない。 メンバーになれば自己検閲が行われる可能性がある。
現在では多くの機関が大幅な構造改革を実施しており、情報公開政策の規制を緩和し、自由化して、記者クラブを廃止するところも出てきていはいるが、日本銀行は依然として記者クラブ制を続けている。 公式理由はたぶん、金融政策にかかわる事柄は非常に複雑だから( 実際にはそんなことはないが )、記者クラブ制がなければ「 誤解 」を防げない、ということだろう。
事実、これはゲッペルスの見解と同じなのだ。
ゲッペルスは、記者クラブを通じることにより、ジャーナリストが彼の政策や発言を「 誤解する 」と云う問題を回避できると見ていた。 ジャーナリストが持つ巨大な力と責任を指摘することによって、規則を守って報道するよう動機づけ、職業倫理の放棄にも等しいことを正当化させようとしたのである。
< 中 略 >
報道関係者と日銀の友好関係は、料亭や日銀所有の施設におけるさまざまな社交行事や夕食会によっても強化されてきた。 このような構造であれば、多くのジャーナリストが、日銀にとって具合の悪い批判的な報道をして関係を悪化させるのはまずいと考えるのは明らかだ。 「 信頼のサークル 」 から排除されるという脅威は並大抵ではない。
それにルール通り動かない若手ジャーナリストは、上司との関係が悪くなるだろう。
上司である彼らがスピード出世できたのも日銀からの情報の流れに支えられたことが役に立ったからで、上司たちへの日銀幹部からの二言三言は、若くて 「 未経験な 」 ジャーナリストから噴出したはずの批判を沈静化させるメカニズムとして作用するはずだ。
リチャード・ヴェルナー
「 不景気が終わらない本当の理由 」p.44〜53からの抜粋
2003年8月 草思社
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著者のリチャード・ヴェルナーは、1967年生まれのドイツ人で、オックスフォード卒業後、東大大学院を経て、日本銀行金融研究所・大蔵省財政金融研究所客員研究員で内部事情をつぶさに観察した後、ジャーディン・フレミング証券チーフエコノミスト、上智大学講師などを経て現在はサザンプトン大学の教授。
処女作 「 円の支配者 」 は、バブル創出〜破裂〜失われた20年の真犯人 = 日本銀行 の罪状調書とも云うべき本で、来たるべき( ハシシタなどの第3極ではない )第4極の日本政府が樹立された時、罪状著書として歴代の日銀総裁・副総裁・営業局長を全員断頭台に送るだけの威力を持つ罪状調書となります。
さて、上記の抜粋に日銀とマスゴミの「 料亭や施設におけるさまざまな社交行事や夕食会 」への言及がありますが、311の当日、マスゴミ幹部の大観光団を率いて中国で酒池肉林三昧を行い、 日本原子力発電の会長 にマンマと 天下った盗電( 東京電力 )勝俣恒久前会長のこのマスゴミ接待酒池肉林ツアー費用は、トヨタの700億を凌ぐ年800億円の宣伝広告費と同額のマスゴミ・官僚・政治家などへの対策費 = 接待費 として投じる電事連( 電力9社などで構成される電気事業連合会 )の予算から出たものと思われます。
(左上) 盗電・ 勝俣殺人犯手配写真、(左下)勝俣自宅、(右)勝俣自宅の衛星写真
写真出典 : おーい、とらちゃん出番だよ!、他
311直後にも書きましたが、この勝俣が社長時代にフクシマから予備の設備や機材、工具類を撤去させて311惨事の原因を作った張本人。 この話しは、311の1年前に東電・関電工の技術TOPの方々とお付き合いの長いある技術者から聞いていた話しです。 この方によると勝俣就任後、優れた技術系のベテランは軒並み子会社・孫会社送りのしかも窓際へと追いやられ、屈辱的な日々のウチに辞職していった。 と、吐き捨てるように語ってたのを思い出します。 311の一年前に聞いた話しです。
なかでも極めつけは、前任者では認められなかった蒸発系冷却装置 (安全装置 ) の撤去を社長就任直後 ( 2003年 ) におこなった勝俣!
時の首相は稀代の売国奴 : 小泉純一郎、
金融担当大臣 : 竹中平蔵、
経済産業大臣 : 平沼赳夫、
防衛庁長官 : 石破茂、
国家公安委員長 : 谷垣禎一、
規制改革大臣 : 石原伸晃
【 原口前総務相の 自由報道協会での記者会見 】
2011 / 06 / 02
福島第一原発の冷却安全装置は小泉と勝俣が撤去していた !
この蒸気系冷却装置 ( 最終安全装置 ) 外させたことといい、優秀な技術者を現場から追い出したことといい、町工場を閉鎖に追い込む 竹中+小泉 政策といい、全てはアメリカの指図による 「 ポチ公 = 稀代の売国奴 : 小泉純一郎 」の仕業であることが浮き彫りとなってきます。
いずれは、この 「 ポチ公 」 に 「 告白 」 をさせようではありませんか!
おまけで
リアリティツアー2011 東京電力会長・勝俣さんにお手紙を届けよう
2011年12月25日
警察がズラッと並んで東電・勝俣会長の邸宅警護する異様な光景
勝俣邸入り口の路地を固める警察隊。玄関前まで警察官で埋め尽くされた。
写真出典 : 田中龍作ジャーナル
【要塞勝俣屋敷】テルアビブの米国大使館よりも堅牢
炭小屋に身を潜める電力業界の最高権力者
2011年12月25日
業務上過失じゃなかった、故意による
大量無差別殺人犯 = 勝俣恒久を法廷に引きずり出そう!
まぁ、尤も今の法廷では下記にみるように慣れ合い判決になる可能性大だが。
話し戻して、この記者クラブの光景を象徴しているのが、高橋玄監督2005年の映画「 ポチの告白 」に登場する警視庁記者クラブのエサ( 記事ネタ )撒きシーン。
高橋玄監督 「ポチの告白」 に見る警察腐敗の実態
6’00”〜6’30” 11’43〜12’00” に「 エサ撒き 」シーンがある。
上記TV番組( YouTube )の後半でコメントする3〜4名は、「 ポチの告白 」にステレオタイプ的であるとの「 レッテル 」を貼ることでその影響力拡大防止に躍起になるが、中でも司法の腐敗への言及に対しては湯気が立つような弁明をしている奴がいる。 しかし、「 医者( 移死 )と弁護士、税理士だけは信用するな 」の格言以上にひどいのが実は< 裁判官 >である。
また、この映画でも取り上げられている「 拳銃密輸・密売 」の最大の胴元が実は警察です。 との事情筋からの情報も得ています。
ポチの告白
CONFESSIONS OF A DOG
予告編
まだ、「 ポチの告白 」をご存知でない方、見たことない方、チョーお薦めの映画です。
「 ポチの告白 」のDVDは、3,300円程。中古もあります。
検索してみてくだい。
また、TSUTAYAのレンタルもあります。
参考サイト : GigaZin
警察組織の腐敗をテーマにした
映画「ポチの告白」の高橋玄監督にインタビューしてみた
2010年04月08日 21時00分47秒
メディア ( TV・新聞・ラジオ ) の殺生与奪件を握っているのは、ご存知広告代理店。
2大代理店と云われる、電通のシェアは 51%、 博報堂は 28%。
約80%が、電博に握られている。
これに、第3位のアサツー 11%を加えると、なんと 3社で 90% のシェアー。
こりゃ、情報操作・洗脳操作、しやすいよね!
「 ポチ公 」 こと、警察庁幹部の天下り指定席が、その博報堂の取締役の椅子。
CIAの広報宣伝機関である電通は、検察幹部の天下り指定席となっている。
1980年代のビデオ・ジャーナリズムの隆盛、1990年代以降のインターネットの普及によって、既存のマスゴミ報道が如何に隠蔽・操作・捏造されているのかと云う実態が明らかになって来ました。
しかし、「 Lマーク法( 違法ダウンロード刑罰化 ) 」 「 秘密保全法 」 「 ACTA( 偽造品取引防止協定 ) 」により、戦前の言論弾圧を凌ぐかもしれない徹底的な言論弾圧が加えられようとしています。
この内、Lマーク法は6月20日可決され、10月1日からの施行、 ACTA( 悪駄 )は8月31日衆議院可決され、参議院で可決されれば批准されてしまいます。
非国民主党( アメ公のポチ )の民衆弾圧準備は、「 消費税増税 」 「 TPP 」 の 日本人奴隷化2法 だけではなく、これら言論弾圧3法によっても着実に進展しています。
衆議院外務委員会が「ACTA」承認
玄葉外務大臣は 「 ネット規制強化は 「 誤解( 前出 ) 」 と繰り返し否定 」 と嘘吹く
欧州議会は280万人の反対嘆願書で、7月、ACTA批准を否決
メキシコ議会も批准中止決議
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20120831_556512.html
来たるべき第4極が政権を奪取した暁には、これら気狂い法律のすべて放射ガレキの代わりに焼却し、記者クラブも解体しましょう!
◆ 9月4日 追記
機能不全の公取委 歴代委員長が電通はじめ「寡占企業」に堂々と天下り
黒薮哲哉
2012 05/16
テレビのプライムタイム(19~23時)で番組CMの49%(取扱い秒数シェア)を占める電通。
CM枠への新規参入が極めて難しいことが、公正取引委員会などの調査で判明している。
ところが公取委は、広告業界の寡占にメスを入れない。
背景を探ると、2002年まで公取委員長を務めた根来泰周氏が、
電通に恥ずかしげもなく天下っていた(就任期間2003~2010年)。
根来氏は同時に、大日本印刷や三菱ウェルファーマといった
公取委の職務権限が及ぶ巨大企業の役員に渡るなどして荒稼ぎしている。
その他歴代公取委員長も、資生堂や旧新日本石油などに再就職していた。
電通を例に、公取委が本来の仕事を放棄し、
市場の寡占化を放置する機能不全の背景に迫った。
(2010年9月『広告業界の取引実態報告書』はPDFダウンロード可)
■ 根來泰周 (1996年8月28日-2002年7月30日 : 公取委委員長就任期間)
↓ 退職後の天下り先
日本野球機構コミッショナー
NTT
電通
大日本印刷
三菱ウェルファーマ(現・田辺三菱製薬工場株式会社)
↑
※ ぜ~~~んぶ、独占企業・組織、或いは業界No.1企業だ!
■ 小粥正巳(1992年9月24日-1996年8月27日)
↓
日本開発銀行総裁
日本政策投資銀行総裁
日本経済研究所会長
資生堂
■ 梅澤節男 (1987年9月24日-1992年9月23日)
↓
みずほコーポレート銀行
旧新日本石油(現・JX日鉱日石エネルギー )
My News Japan
http://www.mynewsjapan.com/reports/1616
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