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固定資産税の不正是正で、消費税UPは不要

          固定資産税の不正是正で、消費税UPは不要


あの癌総理が消費税UPは「 次の総選挙で真を問う。」 としたものを、野田GHQヘドロどじょうは来年導入に向けてTPP同様、大蔵省(勝英二郎GHQ現地司令官)の意向を受けてゴリ押しで進めている。( ※ どじょうは、浅草の飯田屋駒形どぜうの特に「 まる鍋 」などとっても美味しいのでこのあだ名には困ったもんだ! ツウはゴボウのササガキをもらって、こいつとネギをたっぷりと入れて一杯やるのだ。あ〜〜〜ぁ。。。書いてたら食べたくなって来た。。。)( ※ 当ブログでは、稀代の売国奴:小泉純一郎以降の法律は一切無効との立場から省庁名は基本的に従来の名称を用いている。)

古賀茂明氏の「 日本中枢の崩壊 」を読むまでもなく、大蔵省が消費税等を増税し、より大きなお金を扱いたがっているのはミエミエで、消費税5%UPで、10兆円の税収となり、311の復興財源や国家予算のアンバランスの是正に役立てると云ってるが、タワケた寝言を言うのもいい加減にしろッ! と、云うのが、311の復興財源には東電を制圧し、数十兆はあると目される埋蔵金(電源開発助成に伴う隠し資産)を押収して東北関東のストロンチウム野菜農家や東北〜千葉の漁村等への全額補助、福島県民大移動等の資金に充当すればよろしい。

それに、官僚や政治家のポッポや埋蔵金の財源となってる「 特別会計 」を廃止して、すべて一般会計に組み込めば、20 〜 30兆くらい軽〜〜〜く捻出出来るんじゃないの?

この2件だけで数十兆の予算確保が可能となる。
では、アペリティフとサラダが終わったところで、表題のメインディッシュに移るとしよう。はい、これはモンサントの遺伝子組換え狂牛トウモロコシを食べさせてない、野性味たっぷりの牧草100%、甘〜〜くてジューシーな特厚炭焼きステーキです。

と、あるグループが西日本の人口10万人弱:ほとんどが平地の市街となっているある市の固定資産税を調べたところ、課税されている面積は、全面積の51%にしか達してないことが判明した。つまりその市では49%の土地が固定資産税無税の状態となっていたのである。無税となっているのは、宗教法人・神社・学校法人・病院・老人社会福祉施設・財団法人・独立行政法人・公共施設・国等の所有地など。優遇措置を受けているのは、大手企業の工場等。加えて、個別の個人所有の土地について調べてみたところ、市議会議長や有力な議員、町の有力者などの所有する土地の固定資産税は異常に低い税率となっていた。

こうした事例はこの市の特異的な問題ではないかと、このグループは西日本各地で同様の調査を行ったところ、どこの自治体でも面積の半分は課税されていないことが判明した。

普通、固定資産税の情報開示を地方自治体に求める人物はいない。
そこが上記最後の部分の不正の温床となっている。
大きな問題は2つある。
1)固定資産税の決め方。
2)無税となっている組織の振る舞い。

まずは2)から診て行くことにしよう。
まず眼を引くのが、天下り&特別会計埋蔵金ルートの受け皿となる 独立行政法人と財団法人。次に 宗教法人・学校法人・病院・老人社会福祉施設の第2グループ。この2つのグループ共、固定資産税無税を良いことに、やたらと土地を買いまくっている。その面積たるや市の半分に達するのである! 

次に1)の固定資産税の決め方。
固定資産税は、路線価格を基に地方自治体の権限で決められるが、その実態は大蔵省から各地方自治体に指定金額を通達し、自治体がその割当金額を各土地に割り振っているのである。このため、大蔵省ではどこにどのくらいの固定資産税がかけられているかのデータがない。地方自治体の自由裁量となっているのである。 つまり、自治体担当セクションのさじ加減ひとつだ。

では、固定資産税は毎年、どのくらいの金額になっているのだろうか?

平成20年の歳入では,、地方税が40兆円。
( 参照 : 総務省 地方財政白書

日韓の地方財政比較 」によると、地方税に於ける固定資産税の割合は25.5%。(2004年実績:この他主なものは、住民税 35.3%、事業税 12.2%)
つまり約10兆円が固定資産税として地方自治体が徴収し、これを自治体予算と国家予算に振り分けている。

大雑把に乱暴な計算をするなら面積の半分で10兆円と云うことは、全ての面積から徴収すれば10兆円の増収と云うことになって、これで消費税5%UP分と同額が誕生する。
( 地方への交付金は固定資産税による増収分と同額を減額すれば良い。つまり10兆円まるまる国家予算の増収となる。)

無税となっている面積の中には真っ当なものもあるが、宗教法人のように大規模に土地を買い漁っているところもある。これらの不当な所有者から一般人と同じように固定資産税を徴収すれば良いのである。どのみち連中には法人税も所得税も無税となっているのであるから。


さて、ここでもう一度、「 特別会計 」を診てみよう。
2005年度の実績では、一般会計予算の歳出は82兆円である。一方、特別会計予算の純支出額は207兆円もの巨額に上る。一般会計予算のうち、47兆円は特別会計へ繰り入れられているので、国庫予算の歳出総額は、(82-47+207)=242兆円になる。
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ここに切り込んだ有名な政治家が、塩川正十郎大蔵相(2003年当時)の: 「 母屋(一般会計)でおかゆをすすっているときに、離れ(特別会計)ですき焼きを食べている 」発言であり、亀井静香郵政・金融担当相(2009年当時)の「 特別会計に切り込むべきだ。財源20兆、30兆はすぐ出る 」発言である。

国会等で予算の使い道が審議されるのは、一般会計の( 82−47=35兆円 )分だけであり207兆円は審議なしで使い放題となっている。
だから、特別会計・一般会計の区分をなくしてすべてを開示すれば良いのである。
そうすれば、亀井静香発言のように「 すぐに 」20〜30兆円は出てくるのだ。

合計すると

    固定資産税  10兆
    特別会計   20〜30兆
    東電押収   数十兆
   ------------------------------------------------------
    合 計    30〜40兆 + 数十兆

と云うお金が生まれるので、消費税UPは、まるで不要となる。


野田GHQヘドロどじょうは、消費税等ほっといて、さっさとこれをやるべし!



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by nueq | 2011-11-27 11:43 | 経済・金融

覇権文明の終焉と 新しい地球文明を デザインする


by nueq
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