TPPの要 : ISD条項を知らなかった 野田の無知!

           TPPの要:ISD条項を知らなかった 野田の無知!



11日、野田GHQ首相は、TPPへの参加表明を行ってハワイへ飛んだが、同日の参議院「 TPP集中審議 」にて、自民党:佐藤ゆかり議員が鋭い突っ込みを連発。 挙げ句に野田GHQ首相は「 ISD条項 」に関して、「 わたしは寡聞にして詳しく知らなかったものですから 」とその無知ぶりを自ら露呈。 

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                    衆議院第一会館 野田佳彦事務所
                          03-3508-7141

  ISD条項 : Investor State Dispute Settlement、ISDS
          投資家対国家の紛争解決条項
          当該条項により保護される投資家に対し、
          国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする
          紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、
          国際取引に関する条約に置かれる条項
         ( つまり、国家主権ではなく、投資家主権・企業主権への
         移行を意味する。)


これが一般ピープルならいざ知らず、一国の首長たるもの、しかも数時間後には「 国家主権を放棄するTPP 」への参加に関しての意思表明を行おうとする総理大臣にあるまじき「 総理大臣 不適格 」の発言であることは明々白々!

野党諸党はこの発言一事をもって、総理大臣不適格者として、国会に野田不信任案を提出するに足る問題である。 ハワイから戻って来たら早々に一発をかますことを期待したい。

 ※ 麻生首相が漢字の読みを間違えた。などと云う些細な問題ではない。
   あの些細な問題であれだけ大騒ぎしたマスコミである。
   この大問題は、徹底的に取り上げられなくてはならない。
   でもまぁ、アメリカに都合の悪い首相の揚げ足取りしかしない。
   というのが、電博の軛にねじ伏せされているマスゴミのビヘイビアでもあるのだが。。。。

問題の委員会の動画

全部で35分程度あるが、
ISD条項無知ブリをさらけ出した箇所は、日本の水資源が収奪されようとしている問題箇所と含めて、12’00” 辺りから、24’12” 辺りまでで、「 わたしは寡聞にして詳しく知らなかった 」は、19’45” 〜 20’01” にあります。

この中で、NAFTA(北米自由貿易協定)の事例として、米サンベルト社がカナダ:ブリティッシュコロンビア州が同社との協定を中止した件で、同社が105億ドル(約1兆円)の損害賠償を提訴したことも語られています。

この他、佐藤議員は、04’26” 〜 05’35” に於いて、アメリカ国内に於いて日本とのTPP交渉がスタートする為にはアメリカ議会の承認が必要で、それには90日を要する。手続き等を考慮すると、日本が交渉に入れるのは半年後。しかし、半年後には既にTPPの概要は決定済みとなっており、日本はその条文を丸呑みするか否かの選択を迫られるだけのこと。つまり、条文に関しての条件闘争は不可能である点を鋭く指摘しています。( 稀代の売国奴 : 小泉チルドレンのマドンナと云うことでしたが、意外や意外、佐藤ゆかり議員、面目躍如の国会質問です。)

この点に関して、板垣英憲氏は、13日、ブログで「 野田佳彦首相は、自由主義体制を破壊する諸制度を禁止する項目を立てて米国に要求、主導権を握れ 」と題して、

 こうなったら、思い切って、日本がTPPを仕切るくらいの積極的、
 アグレッシブに関わっていくくらいに、腹を括った方がよい。

 ① ヘッジファンドの設立禁止、金融商品(国債を含む)の「空売り」禁止。
 ② 危険な金融商品の開発禁止。
 ③ 各国への「通貨攻撃」の禁止。
 ④ 医薬品の特許の短期公開。
 ⑤ 種子の特許独占の禁止。
 ⑥ 化学兵器(枯葉剤、劣化ウラン弾、PCBなどを含む)の製造禁止。
 ⑦ 日本型の皆年金、皆保険の各国導入。
 考えれば、いくらでも出てくるだろう。怯んではならない。
 自由主義を破壊するような米国の弱点は、いまや数限りないのである。

としているが、その前提がすでにあり得ない。ということなのである。
一見、もっともな論理展開をする板垣英憲氏のスタンスがその前文とも絡んで透かし見えてくるような気がする。( つまり、アメリカが日本を育んだのはここで主張されている一方的な善意に基づくものではないということでもあることを指摘しておきたい。)

しかし、ここで提案されていることは非常に重要なポイントで、最終的にはTPPのちゃぶ台をひっくり返すようなことを、そろそろ日本はおっぱじめても良いのではないだろうか?

或いは、次の衆議院選挙に於いて、民主党でもなく、自民党でもなく、真に日本国民の利益を、地球市民の利益を代弁する全く新しい政党が一気に過半数を取って、TPPの主導権のみならず、国際的な諸問題のイニシアティブを握る。と云う構図も浮上してくるのである。
世界は、もういい加減 「 覇権文明 」 による捏造と搾取と弾圧にウンザリしている。
「 和をもって尊しとなす 」
この言葉は、藤原不比等の創作による聖徳太子なる、まるで鉄腕アトムの如きスーパースターの十七条憲法の要諦ではあるが、この日本の縄文以来の伝統的な精神をもって地球に新しい価値観:文明をもたらすのは、太平洋と云う地球の正面玄関のエネルギーを一身に浴びる日本列島に住まいする者たちの責務でもある。とも云えるだろう。



                          おまけ

                米韓FTAに盛られた「毒素条項」


米韓FTAに盛られた「毒素条項」
From: Hidekazu Aoki



今日のNBonlineで、米韓FTAに盛られた「毒素条項」が取り上げられいました。

参考までに、引用紹介しておきます。

::::::引用ここから

(1)サービス市場開放のNegative list:
   サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。

(2)Ratchet条項:
   一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生
   しても牛肉の輸入を中断できない。

(3)Future most-favored-nation treatment:
未来最恵国待遇:今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が
米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。

(4)Snap-back:
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流
通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%
撤廃を無効にする。

(5)ISD:Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行
傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。

(6)Non-Violation Complaint:
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していな
くても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴で
きる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険
のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるので
はないかと恐れている。

(7)韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置
を取る必要が生じる。

(8)米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
  例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉と
して認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければな
らなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業にお
いて、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が
外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率
は事業分野ごとに異なる。

(9)知的財産権を米が直接規制
  例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シー
ンのキャプチャー画像を1~2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米
国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogや
SNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。

(10)公企業の民営化

::::::引用ここまで

以下、独り言です。

何か、「日米修好通商条約」の亡霊に出くわしたかのよう…

もしかすると20~30年後には、「関税自主権」の回復、「最恵国条項」の撤廃、
「治外法権」の返上を求める、韓国版小村外交が必要となるのかも(^_-)



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by nueq | 2011-11-14 20:34 | 経済・金融 | Trackback | Comments(0)

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